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事業再生、私的整理の最新手法と実務面の留意点

近時の特徴的な事例、各種手法の選択や活用における留意点など

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2009-11-25（水）　13:30～16:30
講師	森・濱田松本法律事務所パートナー山崎良太弁護士東京大学法学部卒業。00年10月弁護士登録（第二東京弁護士会所属）、森綜合法律事務所（現在、森・濱田松本法律事務所）入所。08年より、中小企業倒産防止共済制度研究会委員（中小企業庁より委嘱）。企業再生、倒産、Ｍ＆Ａ、会社法、コンプライアンス等を専門としている。著書・論文として、「座談会　ＲＥＩＴ倒産の影響とその後の処理」（金融法務事情、1855号8頁）、『倒産法全書』（上、下）（商事法務、 2008年、共著）等多数。

概要	リーマン・ショックから早や一年、頻発した上場企業の民事再生やＤＩＰ型会社更生等の法的整理の申立も一段落し、大企業・上場企業の事業再生ＡＤＲによる私的整理の成立事例が出始めるなど、事業再生・倒産の実務も落ち着きを取り戻し始めている。特に、本年から本格活用が始まった事業再生ＡＤＲの利用が活発化し、企業再生支援機構が設置されるなど、法的整理ではなく私的整理による事業再生が久々に高い注目を集めており、2010年以降も視野に、事業再生に関与する債権者・債務者・Ｍ＆Ａのスポンサーのいずれの立場からも、最新の手法を含む各種手法の理解が不可欠となっている。本講演では、幾つかの実例も生まれている事業再生ＡＤＲを中心に、私的整理の実務の最新動向について、近時の目まぐるしい状況変化と活発化する実務を踏まえ、最先端の実務に携わる講師の立場から詳細に説明する。また、私的整理の手続の考え方、金融支援や事業再生の各種手法等、私的整理の全体像を概説する。さらには、債務者・債権者・スポンサーのそれぞれの視点に立って、手続・手法の選択のポイントや問題点等、ひいては事業再生や経営不振企業のM＆Aを成功に導くポイントを説明する。
セミナー詳細	１．はじめに　　　(1)平成20年以降の上場企業の法的整理、私的整理の特徴　　　(2)新しい手法～ＤＩＰ型会社更生手続等２．事業再生・私的整理の実務と事業再生ＡＤＲ　　　(1)事業再生ＡＤＲによる私的整理手続の概要　　　(2)私的整理の歴史、私的整理ガイドライン・公的機関による私的整理等の比較　　　(3)事業再生ＡＤＲの実例や近時の私的整理実務の特徴　　　(4)私的整理における金融支援の手法（債権放棄・ＤＥＳ・ＤＤＳ等）の概要　　　(5)私的整理における種類株式・組織再編の活用　　　(6)産業活力再生の再生および産業活動の革新に関する特別措置法その他関連法令の改正状況等　　　(7)私的整理の実務における近時の諸問題３．事業再生手法を選択する場合のポイント～債務者､債権者､スポンサーの立場から　　　(1)法的整理と私的整理の分水嶺　　　(2)私的整理における手法選択のポイント　　　(3)法的整理における民事再生･会社更生（ＤＩＰ型含む）の選択のポイント　　　(4)私的整理と法的整理の連続性～プレパッケージ型法的整理の活用　　　(5)デベロッパー、ゼネコン、金融等の業種毎にみる再生手法の選択と再建可能性　　　(6)経営不振企業の事業再生･M＆Aを成功に導くためのポイント４．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

リーマン・ショックから早や一年、頻発した上場企業の民事再生やＤＩＰ型会社更生等の法的整理の申立も一段落し、大企業・上場企業の事業再生ＡＤＲによる私的整理の成立事例が出始めるなど、事業再生・倒産の実務も落ち着きを取り戻し始めている。
特に、本年から本格活用が始まった事業再生ＡＤＲの利用が活発化し、企業再生支援機構が設置されるなど、法的整理ではなく私的整理による事業再生が久々に高い注目を集めており、2010年以降も視野に、事業再生に関与する債権者・債務者・Ｍ＆Ａのスポンサーのいずれの立場からも、最新の手法を含む各種手法の理解が不可欠となっている。
本講演では、幾つかの実例も生まれている事業再生ＡＤＲを中心に、私的整理の実務の最新動向について、近時の目まぐるしい状況変化と活発化する実務を踏まえ、最先端の実務に携わる講師の立場から詳細に説明する。また、私的整理の手続の考え方、金融支援や事業再生の各種手法等、私的整理の全体像を概説する。さらには、債務者・債権者・スポンサーのそれぞれの視点に立って、手続・手法の選択のポイントや問題点等、ひいては事業再生や経営不振企業のM＆Aを成功に導くポイントを説明する。

セミナー詳細

１．はじめに
　　　(1)平成20年以降の上場企業の法的整理、私的整理の特徴
　　　(2)新しい手法～ＤＩＰ型会社更生手続等

２．事業再生・私的整理の実務と事業再生ＡＤＲ
　　　(1)事業再生ＡＤＲによる私的整理手続の概要
　　　(2)私的整理の歴史、私的整理ガイドライン・公的機関による私的整理等の比較
　　　(3)事業再生ＡＤＲの実例や近時の私的整理実務の特徴
　　　(4)私的整理における金融支援の手法（債権放棄・ＤＥＳ・ＤＤＳ等）の概要
　　　(5)私的整理における種類株式・組織再編の活用
　　　(6)産業活力再生の再生および産業活動の革新に関する特別措置法その他関連法令の改正状況等
　　　(7)私的整理の実務における近時の諸問題

３．事業再生手法を選択する場合のポイント～債務者､債権者､スポンサーの立場から
　　　(1)法的整理と私的整理の分水嶺
　　　(2)私的整理における手法選択のポイント
　　　(3)法的整理における民事再生･会社更生（ＤＩＰ型含む）の選択のポイント
　　　(4)私的整理と法的整理の連続性～プレパッケージ型法的整理の活用
　　　(5)デベロッパー、ゼネコン、金融等の業種毎にみる再生手法の選択と再建可能性
　　　(6)経営不振企業の事業再生･M＆Aを成功に導くためのポイント

４．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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