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【金融実務基礎講座】中国における融資、取引、債権回収の基礎と注意事項

基本的な知識の整理、具体例に即した留意点の解説
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2010-10-08(金) 13:30~16:30
講師 西村あさひ法律事務所
中島 あずさ 弁護士

96年早稲田大学商学部卒業。00年司法試験合格。02年弁護士登録(東京弁護士会)、糸賀・曾我法律事務所(現 曾我・瓜生・糸賀法律事務所)入所、北京語言大学にて語学研修、同事務所北京代表処にて業務研修を経て、同事務所東京事務所にて勤務。07年露木・赤澤法律事務所。10年西村あさひ法律事務所入所、現在に至る。06年明治学院大学法科大学院非常勤講師(アジア法)。著書等として、「中国『外国投資家投資商業分野管理弁法』の制定」(国際商事法務、Vol.32、N0.6、2004年)、「工業用地の払下に関する制度変更と外商投資企業設立への影響について」(国際商事法務、Vol.35、N0.8、2007年)、『中国契約マニュアル』(共同執筆、中央経済社)、「『労働契約法』の概説」(BTMU中国月報、第19号(2007年8月号))、「『独占禁止法』の概要について」(BTMU中国月報、第21号(2007年10月号))、「本年前半の主要法令について」(BTMU中国月報、第31号(2008年8月号))、「『労働契約法実施条例』の概説」(BTMU中国月報、第34号(2008年11月号)、「『持分出資登記管理弁法』の概説」(BTMU中国月報、第40号(2009年5月号))、「近時の労働紛争にみるいくつかの傾向」(BTMU中国月報、第49号(2010年2月号))など。

概要 政府による内需拡大策や所得の増加により今後も高い経済成長が期待される中国は、日本企業にとって今や欠くことのできない市場であり、中国企業との取引も、益々増えてゆくことが予想される。しかし一方で、例えば、中国の外国為替取引は依然として制限が多く、送金や兌換に一定の制約が伴うこと、企業の資本構成(外国資本を含むか否か等)により「会社法」その他の基本的な組織法の適用に差異が生じたり、外国からの借入等の外貨資本取引の取扱いにも差異が生ずること、等の問題は未だに充分に認識されているとはいえない。
本講義では、中国企業の企業類型の分類及び判断方法、融資及び外国為替に関わる規制、保証、担保に関する留意点等を中心に、中国での取引に関わる基本的な事項から具体例に即して説明する。
セミナー詳細 1.中国企業とは
   (1)どのようなバリエーションがあるのか
     ~中国資本、外国資本など資本構成による違い など
   (2)その存在、代表権等の基本情報を確認する方法は
     ①証書類のみかた  
     ②登記情報の入手は可能か  
     ③投資総額、登録資本とは 
   (3)決済通貨  
     ①中国国内での決済通貨  
     ②外国企業との取引における決済通貨

2.中国における資金調達
   (1)融資の主体  
     ①金融機関(銀行/証券会社/保険会社/消費者金融会社など)/非金融機関  
     ②信用調査制度はあるのか 
   (2)人民元建借入と外貨建て借入
   (3)海外からの借入れ
   (4)中国国内の人民元借入れ
     ~日本の親会社の保証を付けた場合どうなるか
   (5)関連会社からの借入れ

3.保証、担保
   (1)日本の保証との違い 
     ~保証期間とは
   (2)抵当権の設定
     ~日本との違い 
     ~物的保証と人的保証が併存する場合

4.手形、小切手
   (1)手形、小切手のバリエーション
   (2)日本との違い、留意点

5.中国企業から支払を受けるための注意事項
   (1)貨物貿易代金における中国から海外への送金
     ~原則的な考え方、核銷とは
   (2)非貿易取引・サービス貿易における中国から海外への送金  
     ~ライセンスフィー、役務提供の対価
   (3)資本取引における中国から海外への送金の仕組み
     ①外債の弁済を受ける場合 
     ②その他

6.質疑応答

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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