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新しい事業再生手続と事業再生における実務

商取引債権保護ほか新たな手法や種々の実務対応例を交えて
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2010-11-11（木）　13:30～16:30
講師 TMI総合法律事務所
パートナー
尾城 雅尚 弁護士

00年弁護士登録（東京弁護士会）。03年産業再生機構に参画。産業再生機構においては、カネボウやダイエーなど大型案件を始め、多数の再生案件に関与、資産査定、再生ストラクチャー構築及び利害関係人調整等を担当。06年ゴールドマン・サックス証券。07年よりTMI総合法律事務所にて勤務。専門分野はM＆A、事業再生・倒産処理、労働法務。著書・論文等として、『事業再生の実践』（共著、商事法務）、「『提携』法務-成功する事業戦略提携」（ビジネス法務、2009年12月号）、「法務によるM&Aマネジメントのノウハウ」（Business Law Journal、2009年8月号）他多数。

概要 近時、事業再生ADRやDIP型会社更生など、新しい事業再生手続の枠組みが誕生し、既存の法的整理と私的整理の枠組にさらなる選択肢が加わることとなった。また、企業再生支援機構が本格的にその活動を開始し、第一号案件として日本史上最大の事業再生案件となる日本航空に対する支援決定を行っているが、当該一号案件が「商取引債権を保護した会社更生手続」という極めて特徴的な手法を用いたこともあり、このリーディングケースでさらに日本の事業再生実務が一段階発展したとも言われている。
本講演では、事業再生における豊富な経験を有する講師の立場から、近時用いられ始めたこれら最新の事業再生手法の特徴を紹介しつつ、これらを生み出す背景となった事業再生手続きにおける考慮事項、私的整理と法的整理におけるメリット、デメリットについて解説を加えることで各制度の立体的理解を図る。
そのうえで、実際の事業再生の現場で用いられている種々の実務対応例を紹介し、事業再生の究極の目的である「利害関係人間の調整」、「利害関係人が得る総利益の最大化」がどのような形で実際の運用に影響しているのか、ケーススタディを行うことで、実務に即して具体的に解説するものである。
セミナー詳細 １．はじめに
　　　(1)事業再生の制度的目的
　　　(2)倒産・事業再生手続きの歴史的系譜
　　　　（職人弁護士による「倒産処理」から日本航空「事業再生」まで）

２．事業再生手法の選択肢とその特徴、手続選択のポイント
　　　(1)私的整理と法的整理、基本的なメリットとデメリット
　　　(2)現実の手続き選択判断に与える実質的要素
　　　(3)プレパッケージ型事業再生に関する一考察

３．新しい事業再生手法の紹介
　　　(1)事業再生ADR
　　　(2)DIP型会社更生
　　　(3)企業再生支援機構による事業再生
　　　(4)商取引債権を保護する法的整理

４．事業再生における実務処理例
　　　(1)第二会社方式　　
　　　(2)スポンサーと債権者の利害調整
　　　(3)担保権者相互の利害調整
　　　(4)米国倒産処理における実務（363条売却）

５．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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