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事業再生を巡る最新動向及び実務対応の現状と今後

私的整理及び法的整理への債権者の対応と対抗的手段

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2012-01-19（木）　13:30～16:30
講師	森・濱田松本法律事務所パートナー山崎良太弁護士東京大学法学部卒業。00年10月弁護士登録（第二東京弁護士会所属）、森綜合法律事務所（現在、森・濱田松本法律事務所）入所。08年より、中小企業倒産防止共済制度研究会委員（中小企業庁より委嘱）。企業再生、倒産、M&A、会社法、コンプライアンス等を専門としている。著書・論文として、「座談会　REIT倒産の影響とその後の処理」（金融法務事情、1855号8頁）、『銀行窓口の法務対策3800講Ⅰ～Ⅴ』（金融財政事情研究会、09年、共著）、『倒産法全書』（上、下）（商事法務、08年、共著）等多数。

概要	近時、事業再生ADRやDIP型更生手続等の新しい事業再生手法が導入されたことにより、債務者にとっては事業再生のための選択肢が広がっている。メインバンクを中心とした金融機関債権者の意向をふまえて手法やスキームが選択されるのが一般的ではあるが、たとえば中・下位の金融機関債権者の立場からは必ずしも納得感のない手法やスキームが選択され、事案の解決に満足できないケースもあるほか、債権者として詐害的会社分割に対する提訴や破産申立等の断固たる対抗的手段をとらざるを得ない事案も増加している。経営不振企業の再生は待ったなしである現在において、債権者として判断や対応に苦慮する私的整理・法的整理の事案に対し、対抗的措置を含めてどのように対応するべきか。本講演では、近時の事業再生手法の最新動向及び特徴を主として債権者の立場から、また、メインバンク以外の立場からも概観し、「事業再生」と「債権回収」の狭間での債権者の対応と対抗的手段を整理するとともに、債権者にとっての今後の事業再生のあるべき姿について検討することとする。なお、東日本大震災で被災した企業の復興・再生に関連する制度対応等が取り沙汰されているところ（2011年11月4日現在）、講演時点までの新たな動きについては、必要に応じて反映させることとする。
セミナー詳細	１．事業再生の最新トピック　　　(1)震災復興のための諸施策　　　(2)債権法改正と事業再生２．近時の事業再生手法の特徴～私的整理～　　　(1)事業再生ADR等の金融支援スキームの特徴　　　(2)第二会社方式等の金融支援によらない私的整理の特徴　　　(3)近時の私的整理の問題点３．近時の事業再生手法の特徴～法的整理～　　　(1)DIP型更生手続の運用実態　　　(2)民事再生・会社更生の使い分けと近時の問題点４．事業再生手法への債権者の対応　　　（1）「事業再生」と「債権回収」　　　（2）事業再生ADRへの債権者の対応　　　（3）第二会社方式等への債権者の対応　　　（4）DIP型更生手続・法的整理への債権者の対応５．債権者の対抗的手段　　　（1）法的倒産手続の債権者申立　　　（2）債権者委員会の活用　　　（3）債権者計画案の提出　　　（4）対抗的手段を効果的に活用するために６．債権者にとっての事業再生の今後　　　～「円滑化法後」の時代における「事業再生」と「債権回収」～７．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

近時、事業再生ADRやDIP型更生手続等の新しい事業再生手法が導入されたことにより、債務者にとっては事業再生のための選択肢が広がっている。メインバンクを中心とした金融機関債権者の意向をふまえて手法やスキームが選択されるのが一般的ではあるが、たとえば中・下位の金融機関債権者の立場からは必ずしも納得感のない手法やスキームが選択され、事案の解決に満足できないケースもあるほか、債権者として詐害的会社分割に対する提訴や破産申立等の断固たる対抗的手段をとらざるを得ない事案も増加している。
経営不振企業の再生は待ったなしである現在において、債権者として判断や対応に苦慮する私的整理・法的整理の事案に対し、対抗的措置を含めてどのように対応するべきか。
本講演では、近時の事業再生手法の最新動向及び特徴を主として債権者の立場から、また、メインバンク以外の立場からも概観し、「事業再生」と「債権回収」の狭間での債権者の対応と対抗的手段を整理するとともに、債権者にとっての今後の事業再生のあるべき姿について検討することとする。なお、東日本大震災で被災した企業の復興・再生に関連する制度対応等が取り沙汰されているところ（2011年11月4日現在）、講演時点までの新たな動きについては、必要に応じて反映させることとする。

セミナー詳細

１．事業再生の最新トピック
　　　(1)震災復興のための諸施策
　　　(2)債権法改正と事業再生

２．近時の事業再生手法の特徴～私的整理～
　　　(1)事業再生ADR等の金融支援スキームの特徴
　　　(2)第二会社方式等の金融支援によらない私的整理の特徴
　　　(3)近時の私的整理の問題点

３．近時の事業再生手法の特徴～法的整理～
　　　(1)DIP型更生手続の運用実態
　　　(2)民事再生・会社更生の使い分けと近時の問題点

４．事業再生手法への債権者の対応
　　　（1）「事業再生」と「債権回収」
　　　（2）事業再生ADRへの債権者の対応
　　　（3）第二会社方式等への債権者の対応
　　　（4）DIP型更生手続・法的整理への債権者の対応

５．債権者の対抗的手段
　　　（1）法的倒産手続の債権者申立
　　　（2）債権者委員会の活用
　　　（3）債権者計画案の提出
　　　（4）対抗的手段を効果的に活用するために

６．債権者にとっての事業再生の今後
　　　～「円滑化法後」の時代における「事業再生」と「債権回収」～

７．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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