過去のセミナー

OLD　SEMINARS
金融セミナーのセミナーインフォ　>　過去のセミナー　>　改正貸金業法の4条施行への対応と今後の貸金市場

改正貸金業法の4条施行への対応と今後の貸金市場
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2010-05-11（火）　13:30～16:30
講師 社団法人 金融財政事情研究会
月刊『消費者信用』編集長
浅見　淳　氏

1960年生まれ　83年社団法人金融財政事情研究会に入社　以後「週刊 金融財政事情」「月刊 消費者信用」の編集部に在籍し、リテール金融、ノンバンク分野を主なフィールドにし取材活動を続けている　89年より4年間、「月刊 消費者信用」の編集長を務めた後、「週刊 金融財政事情」に移り、2001年、同誌の編集長に就く　03年4月から、ふたたび「月刊 消費者信用」の編集に携わる　25年間、消費者信用産業と銀行のリテール部門をフィールドに取材活動を続けている

セミナー詳細 改正貸金業法の４条施行前の見直しを検討していた「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」は３月12日の第２回会合で、総量規制の抵触者に対する貸付条件の変更、例外貸付制度の適用基準明確化など、10項目にわたり運用の見直し行うことを決め、予定通り６月までに完全施行する方針を固めた。４条施行日は法律で定められた期限である６月18日になると思われるが、今後４条施行に向けて政令・内閣府令の見直しが行われるほか、総合監督指針の４条施行版も公表されることになる。今回のセミナーでは、修整後の政令・内閣府令、総合監督指針を踏まえ、貸金業界が直面する実務課題を整理し、市場の動向を展望する。

講義詳細
１．貸金業ＰＴの議論の過程と結論
　（１）ＰＴにおける議論のプロセス　
　（２）結論が導き出された力学
　（３）ＰＴが打ち出した10項目の見直し案

２．政令・内閣府令の改正点
　（１）貸金版金融円滑化（貸付条件見直し）の骨格
　（２）例外貸付制度の適用要件明確化
　（３）個人事業者向け例外貸付の新ルール

３．４条施行版総合監督指針の要点
　（１）事前書面交付の実務対応
　（２）総量規制の実務対応
　（３）利息制限法への実務対応

４．過払金返還請求の見通し
　（１）日弁連・日司連の対応
　（２）過払金返還請求は沈静化するか
　（３）行革刷新会議規制改革分科会の動向

５．市場の変化
　（１）４条施行の貸金業経営へのインパクト
　（２）クレジットカード会社への影響
　（３）金融機関のローン戦略の変化
　（４）４条施行後の見直しに向けた戦略展開

６．質 疑 応 答 　　　　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
カテゴリ
関連キーワード
お問い合わせ先 株式会社セミナーインフォ
TEL ： 03-3239-6544　　　E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp
お問い合わせフォーム
申込規約・全額返金保証の規約
※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。
PDF

該当データはありません。