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オープンAPIに向けた銀行の実務的な対応策

~クレジットカード・保険会社への波及も含めて~
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開催日時 2017-12-20(水) 13:30~16:30
講師 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
落合 孝文 弁護士 パートナー
谷崎 研一 弁護士 オブカウンセル

【落合 孝文 弁護士】
信託協会あっせん委員会委員、FinTech協会分科会事務局長、日本ブロックチェーン協会リーガルアドバイザー 2006年弁護士登録 主な取扱業務は訴訟・仲裁、一般企業法務、知的財産権、IT、金融法務、ヘルスケア、中国法務全般ほか

【谷崎 研一 弁護士】
ニューヨーク州弁護士 FinTech協会事務局 2012年弁護士登録 主な取扱業務は金融取引法務、金融規制法、クロスボーダー取引、一般企業法務ほか

参加費 web申込み35,750円 (FAX・PDF申込み36,750円 消費税・参考資料含む)
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)[ 地図 ]
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
概要 「銀行法等の一部を改正する法律」が平成29年5月26日に成立し、6月2日に公布された。また、「銀行の電子決済等代行業者との連携及び協働に関する方針に係る内閣府令」において、公布日から起算して9月を経過する日までに、電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針に加え、API開放予定の有無や開放時期等を含む一定の事項の公表が義務づけられている。さらに、上記法律において内閣府令に委ねられている部分についても、本年を目処に府令案が公表されることが見込まれ、電子決済等代行事業者協会設立の動向や改正銀行法における政省令・ガイドラインの動向についても実務上把握しておく必要性が高い。全銀協レベルでは、本年10月以降、「オープンAPI推進研究会」が開催され、API接続に関する契約について論点整理等が行われる予定である。このように、改正銀行法施行に向けて銀行として組織横断的に対応すべき事項が多岐に亘ることから、本セミナーでは、改正銀行法に向けた実務的な対応策について取り上げることとしたい(これまで開催してきたセミナーのアップデート版という位置付けとなる)。加えて、クレジットカード会社等他業態における対応策についても可能な限り取り上げることとしたい。
セミナー詳細 1.改正銀行法の内容~主として銀行の視点から
(1)電子決済等代行業の定義
(2)銀行・電子決済等代行業者の業務に関する規律
(3)施行期日
(4)経過措置等
(5)電子決済等代行事業者協会設立の動向
(6)改正銀行法における政省令・ガイドラインの動向
(7)主要行におけるAPI開放事例の紹介

2.オープンAPI推進研究会における議論~API利用契約策定に際しての論点
(※同研究会での議論内容に応じて内容変更の可能性あり)
(1)定義規定
(2)セキュリティについての定め方
(3)利用者保護についての定め方
(4)API連鎖接続についての定め方
(5)コンピュータソフトウェア協会FinTechWG及びFintech協会APIセキュリティ
   分科会作成にかかる利用規約案の解説、論点の解説

3.FISCにおける議論
(1)API接続先チェックリストの概要
(2)金融機関におけるFinTechに関する安全対策検討の在り方

4.実務上生じうる問題への示唆
(1)スクレイピングによりアクセスする電子決済等代行業者への対応
(2)API開放に向けた考慮要素
(3)電子決済等代行業者に該当するかどうかの判断基準
(4)銀行代理業への該当性

5.銀行APIの他業態への波及
 ~クレジットカードAPIへの波及(動きがある場合は証券・保険にも触れる)

6.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
カテゴリ 銀行 事業戦略・マーケティング
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TEL : 03-3239-6544   FAX : 03-3239-6545   E-mail : customer@seminar-info.jp
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