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EU一般データ保護規則(GDPR)と日本の改正個人情報保護法

～世界の個人情報保護の潮流、今、日本企業が迫られている変化とは～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2016-12-06（火）　13:30～16:30
講師 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
中崎　尚　弁護士

東京大学法学部卒　2001年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所、08年米国Columbia University School of Law(LL.M.)終了、09年夏まで米国ワシントンD.C.のArnold & Porter法律事務所に勤務　アンダーソン・毛利・友常法律事務所に復帰後は、インターネット・IT・システム関連を中心に、知的財産権法、クロスボーダー取引を幅広く取扱う　日本国際知的財産保護協会編集委員、総務省「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG」委員、データエクスチェンジコンソーシアム顧問、International Association of Privacy Professionals (IAPP) Co-Chair

概要 ここ数年、世界各国で個人情報保護・パーソナルデータ保護の法制整備が進められ、海外に進出している日本企業の多くが対応を迫られている。そのような動静の中でも、とりわけ、2015年秋の個人情報保護法の改正、2016年春のEUにおける一般データ保護規則(GDPR)の制定は、すべての日本企業にとって、正面からの対応を迫られる大きな変化といってもよい。国内法である前者が日本企業にとって大きな変化をもたらすのは言うまでもない。他方、後者は、域外適用を全面的に導入したため、現地に拠点を有していない世界中の企業を(日本企業を含め)その網にかけようとする野心的な取り組みであるため、その対応を迫られようとしているのが現状である。
本セミナーでは、GDPRと改正個人情報保護法それぞれについて、時には対比をまじえながら、どのような変化が求められるのか、その対応を解説する。
セミナー詳細 １．枠組が大きく変動した、EUと日本のデータ保護ルール
（１）データ保護委員会と29 条作業部会
（２）DirectiveとRegulation

２．新ルール導入の背景と経緯
（１）ビッグデータ時代とプライバシー保護
（２）国境を越えた対応の必要性

３．データ活用に対する日欧の姿勢
　～匿名加工情報とAnonymized Data

４．強化されたデータ保護
（１）個人情報とパーソナルデータ
（２）「透明性」原則の強化
（３）データ保存期間とRight to be forgotten
（４）トラブル発生時の通知義務

５．大きく変わる域外適用のルール
（１）データローカライゼーションの世界的潮流
（２）姿勢を大転換した日本政府とさらに強化したEU
（３）セーフハーバーからプライバシーシールドへ

６．域外移転ルールの新設とアップデート
（１）似ているようで異なる日欧の域外移転ルール
（２）「不十分な」保護レベルに移転するには何が必要か
（３）現在の手続きの課題
（４）新ルールで整備された手続き

７．刑事罰と課徴金リスク
（１）独禁法、FCPAの世界の課徴金
（２）世界売上高4％のショック

８．日本企業が迫られている変化とは

９．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

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