AML/CFT 対応の高度化と今後の方向性～多角的視点から解説するマネロン・テロ資金供与対策のあり方と求められる実務対応～
日時
2021年3月23日（火） 09:30～16:30
料金
45,000円（資料代・消費税を含む）
形式
①オンライン受講 ②会場受講
会場
カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）

AML/CFT 対応の高度化と今後の方向性

FATF 第 4 次対日相互審査の公表が延期に次ぐ延期の中、継続して金融機関は適切な対応が求められている。

本セミナーでは、ポスト対日審査におけるマネロン・テロ資金供与対策について、各分野の有識者より多角的な視点で解説する。

開催概要

タイトル
【EXECUTIVE SYMPOSIUM】
AML/CFT 対応の高度化と今後の方向性
～多角的視点から解説するマネロン・テロ資金供与対策のあり方と求められる実務対応～
開催日時
2021年3月23日（火） 09:30～16:30（会場来場受付開始 09:00）
※オンライン受講のログイン開始は開始15分前です。
受講形式
①オンライン受講
※V-CUBEセミナー（アーカイブ配信あり）を利用して配信します。
②会場受講
※会場受講は15名までとさせていただいております。
会場
カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
東京都千代田区九段南2-2-3（九段プラザビル2F）
参加費
1名につき45,000円(資料代・消費税を含む)
【回数券使用の場合：2枚必要】
主催
株式会社セミナーインフォ
補足事項
講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
会場受講の場合はPCはお使いいただけません。
会場受講の方は当日は昼食をご用意いたします。

プログラム

マネロン・テロ資金対策における最近の動向と FATF 相互審査

  • 財務省
    国際局
    資金移転対策室長山本　祐実氏
講師略歴
1997年大蔵省入省、主計局、国際金融局、大臣官房を経て、2005年金融庁検査局金融証券検査官（主要行担当）、2006年財務省主計局調査課課長補佐、2011年金融庁監督局総務課課長補佐などを歴任。このほか、JCIFロンドン（2008年～）、JBICシンガポール（2014年～）にて欧州、アジア大洋州の政治経済情勢の調査 2018年福岡財務支局金融監督官を経て、2020年7月より現職。
概要
令和元年からFATFの第4次対日相互審査が実施されております。AML・CFTに関するFATF勧告等に基づき、関連法令や金融監督等、制度面の整備状況に加え、制度に則った対策の実効性についても評価されています。制度面の一層の充実に加え、マネロンされた財産の没収額や疑わしい取引の報告件数等の定量的なデータにも裏付けられた成果の実績を示し、制度が有効に機能してAML・CFTに効果を発揮していることの証明が求められています。また、金融機関及びDNFBPによる予防策等の取組状況も審査の対象になっております。そこで、本セッションでは、FATF勧告や相互審査の全体像、諸外国および日本の対応状況に加え、FATFにおける最近の議論の動向などをご紹介します。
セミナー詳細
  1. FATF と相互審査の概要
  2. 日本および諸外国の対応
  3. 最近の動向
  4. 質疑応答

求められる AML/CFT 対応の高度化と金融機関のシステム対応事例

  • 株式会社日本経済新聞社
    デジタル事業 情報サービスユニット
    ソリューションマネジャー 紙本　雄輔氏 NTTデータジェトロニクス株式会社
    金融ソリューション事業本部
    AML/GRC ソリューション事業部 事業部長
    米国 ACAMS 公認 AML スペシャリスト
    (CAMS: Certified Anti-Money Laundering Specialist） 村田　隆洋氏
講師略歴
【紙本 雄輔 氏】
15年以上に渡り、アンチマネーロンダリング・テロ資金供与対策、信用リスク管理、サプライチェーンマネジメント各分野における、リスク管理ソリューションのコンサルティングおよびセールス・マーケティング業務に従事。2012年ダウ・ジョーンズに入社 リスク＆コンプライアンスディレクターとして、AMLフィルタリング業務やカスタマー・デューデリジェンス/第三者デューデリジェンス業務に関するコンサルティング、国内向けサービスコンテンツの企画、講演活動を行う。2019年7月、日本経済新聞社に入社し、デジタル事業情報サービスユニットのソリューションマネジャーに就任 日経リスク＆コンプライアンスの事業責任者として、同事業の推進を担う。
【村田 隆洋 氏】
AMLの国際的な専門資格であるCAMSを持ち、10年以上に渡り自社AML対策ソリューションOculus (オキュラス)シリーズの企画、開発を主導 多くの金融機関様へのAML対策製品導入経験があり、システム面のみならず、業務面でのサポートにも対応 当局や、AML関連ベンダーとの情報交換や協業の推進も担う。
概要
昨今の国際的潮流を鑑みると、FATF第4次相互審査の結果や当局ガイドラインの改訂に関わらず、AML/CFT対応の高度化に向けた不断の努力は避けて通れない状況となりつつあります。国内金融機関も、継続的顧客管理の実践に向けてシステム対応を進めていますが、実効性の観点で見ると、特に顧客プロファイルの取得や顧客リスク格付の見直し、リスクの多寡に応じたリスク低減措置など、幾つかの課題が指摘されています。そこで本講演では、AML/CFT対策における顧客管理の流れについて、金融機関のシステム対応事例を交えて整理しつつ、リスク評価やデューデリジェンスなど、今後求められる対応について解説いたします。
セミナー詳細
  1. 顧客管理の流れ
    （１）AML/CFTライフサイクルと継続的顧客管理の流れ
    （２）顧客リスク評価の継続的見直し
    （３）リスクレベルに応じたデューデリジェンスの実践
  2. 金融機関におけるシステム対応事例
    （１）KYC/CDDのシステム運用の流れ
    （２）顧客リスク評価とリスク格付情報の活用
    （３）顧客リスク格付の見直し
  3. 質疑応答
休憩（10分間）

データ分析を活用したフィルタリングの高度化対応

  • 株式会社リネア
    代表取締役社長 市川 大介氏 NTTデータジェトロニクス株式会社
    金融ソリューション事業本部
    AML/GRC ソリューション事業部 事業部長
    米国 ACAMS 公認 AML スペシャリスト
    (CAMS: Certified Anti-Money Laundering Specialist） 村田　隆洋氏
講師略歴
【市川 大介 氏】
2003年から3年間、株式会社AFASにて市場系リスク管理分野でのシステム開発・導入に従事。高額で実情に合わない海外製システムではなく、使い勝手の良い国産のシステムを提供したいとの想いから2006年株式会社リネアを設立。代表取締役社長に就任。金融機関向けに金融工学を用いた市場系リスク管理業務のコンサルティング、ソリューション提供事業を展開 2007年よりAMLFilteringシステムの提供を開始、現在はAMLの高度化へ向けた実データ分析、AIモデル開発・提供にも取り組んでいる。
【村田 隆洋 氏】
AMLの国際的な専門資格であるCAMSを持ち、10年以上に渡り自社AML対策ソリューションOculus (オキュラス)シリーズの企画、開発を主導 多くの金融機関様へのAML対策製品導入経験があり、システム面のみならず、業務面でのサポートにも対応 当局や、AML関連ベンダーとの情報交換や協業の推進も担う。
概要
AML/CFT対応を進めるうえで基本となる考え方はリスクベースアプローチ（RBA）ですが、FATFの40の勧告や2018年に金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の中でもこの考え方について述べられています。顧客のマネロンリスク格付においては各特定事業者が作成するリスク評価書を基にしたRBAの考え方が浸透してきていますが、フィルタリングにおいてはまだこれからという状況です。フィルタリングシステムを有効利用するためには、ただ顧客情報のデータとそれに突合するためのリストを用意してシステムに投入するというだけではなく、自社の顧客特性を理解した顧客情報の分析が重要になります。本セッションでは、データ分析の事例、分析結果の利用方法なども交えて今後のフィルタリングの高度化対応の方向性をご紹介します。
セミナー詳細
  1. フィルタリングシステム運用について
    （１）目的別フィルタリング運用
    （２）フィルタリングシステム運用の課題
  2. 特定事業者に今必要な準備 ～自社に有効なリスク評価、AML 対応とは～
    （１）実データの特性把握（事例紹介）
    （２）AMLシステム利用の背後にあるもの
  3. 質疑応答
質疑応答（10分間）／昼食（60分間）

銀行のAML/CFT態勢整備とKYC・継続的顧客管理

  • 株式会社 三菱UFJ銀行
    グローバル金融犯罪対策部 上席調査役
    米国ACAMS公認AMLスペシャリスト
    (CAMS: Certified Anti-Money Laundering Specialist）
    西　好昭氏
講師略歴
1994 年東京大学経済学部卒、同年三和銀行（現三菱 UFJ 銀行）入行、2005 年よりコンプライアンス関連部署に所属し、2011 年より AML/CFT 業務に従事、主に犯罪収益移転防止法の改正や FATF 第 4 次対日相互審査など本邦規制への対応を担当、金融財政事情（2020 年 9月 14 日号）に「継続的な顧客管理措置には顧客の協力が不可欠」を寄稿。
概要
FATF第4次対日相互審査結果の討議・採択は、新型コロナウィルスの影響を受けて、現時点では本年6月のFATF全体会合まで延期されているが、わが国では引き続き官民が連携してAML/CFT態勢の整備に取り組んでいく必要があることに変わりはない。AML/CFT態勢の整備のなかでとりわけ顧客への影響が大きいのはKYC・継続的顧客管理に関する取組であり、対象となる既存の顧客数は膨大である。一方で、FATFは昨年4月の「FATF議長声明：新型コロナウィルス及びそれに伴う不正な資金の流れへの対応策」において簡素な顧客管理の適切な活用を模索することを奨励しており、また金融庁は昨年12月にマネロンガイドラインの改正案を公表するなど、より一層実効的なリスクベース・アプローチの実践が求められている。本セッションでは、こうした規制環境も踏まえて、銀行におけるAML/CFT態勢の整備とKYC・継続的顧客管理について、弊行の取組事例も含めて解説する。
セミナー詳細
  1. わが国を取り巻く規制環境と金融庁マネロンガイドライン
  2. 銀行におけるAML/CFT態勢の整備
  3. 銀行におけるKYC・継続的顧客管理
  4. 質疑応答
休憩（10分間）

FATF 対日相互審査後を見据えた AML/CFT 対策の実務

～リスクベース・アプローチによる三線管理、米国 OFAC 等の経済制裁対応も視野に～

  • 西村あさひ法律事務所
    パートナー弁護士／ニューヨーク州弁護士
    米国ACAMS公認AMLスペシャリスト
    (CAMS: Certified Anti-Money Laundering Specialist） 五十嵐　チカ氏
講師略歴
1993年慶應義塾大学法学部法律学科卒、1997年弁護士登録、2006年ボストン大学ロースクールLL.M.修了、2006年国際連合本部(在ニューヨーク)、2007年ニューヨーク州弁護士登録。主な近著に『金融機関コンプライアンス50講』(きんざい、2021年）、「FATFの第4次対日相互審査を踏まえた実務対応」(共著、金融法務事情、2019年）『ファイナンス法大全〔全訂版〕』(共編著、商事法務、2017年）等。
概要
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化は、もはや金融機関を含む幅広い事業者等が不断に取り組むべき経営課題のひとつとなっている。また、昨今、国際外交の緊迫関係を背景に米国OFAC等による経済制裁の域外適用の強化が著しく、金融庁によるマネロン・テロ対策ガイドラインには、例えば海外送金時に関係国の制裁リストとの照合等の措置を講ずることはもとより当然との記載すらある。FATFの第4次対日相互審査の結果公表が間近に迫る中、本セミナーでは、誰が(三線管理)、どのようにして(リスクベース・アプローチ)、マネロン・テロ対策の管理態勢を高度化すべきか、その実務運用上の留意点や工夫について、他国のFATF相互審査結果の分析結果や過去の裁判例等も踏まえて解説する。さらに、米国OFAC等による経済制裁の主な動向や実務上の留意点も解説する。
セミナー詳細
  1. FATF 相互審査
  2. 日本におけるマネロン・テロ対策～法規制と金融庁ガイドライン
  3. どのように～リスクベース・アプローチ、顧客管理(リスク遮断/取引謝絶)
  4. 誰が～三線管理、経営陣との連携とグループベース
  5. 米国 OFAC 等の経済制裁
  6. 質疑応答
質疑応答（10分間）

会場へのアクセス

  • 東京都千代田区九段南2-2-3
    （九段プラザビル2F）
    九段下駅　2番出口　徒歩約5分

お申し込み

受付終了 オンライン受付終了
セミナーのお申し込み
  • 2021年3月23日（火）
  • 45,000円
    (資料代・消費税を含む)
会場受付終了

オンライン受付終了