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改正貸金業法・改正割賦販売法対応の実務的課題とその影響 新しい送金サービス規制の行方も含め |
| 受講区分 | 会場 |
|---|---|
| 開催日時 | 2009-01-16（金） 13:30～16:30 |
| 講師 |
社団法人金融財政事情研究会 月刊『消費者信用』編集長 浅見 淳 氏
1960年 生まれ 83年社団法人金融財政事情研究会入社、同時に週刊『金融財政事情』編集部記者として、ノンバンク、地域金融機関を担当 87年 月刊『消費者信用』記者となり、消費者信用産業と銀行のリテール戦略を取材 89年月刊『消費者信用』編集長に就任 95年 週刊『金融財政事情』に戻り、都銀のリテール戦略、郵政問題等を担当 2001年 週刊『金融財政事情』編集長に就任 03年4月再び月刊『消費者信用』編集長に就任 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 詳細 |
改正貸金業法は２００９年６月までに３条改正が実施されるが、指定信用情報機関制度の創設は貸金業者の業務運営や市場でのポジショニングに大きな変化をもたらす。だが、その１年間後とされる総量規制が本格的な信用収縮をもたらせば、消費者金融市場はさらに大きな変貌を避けられないだろう。一方、改正割賦販売法への対応では、ようやく政省令のフレームワークが固まり、実務的な対応課題が明らかになってきた。クレジット版総量規制といわれた支払可能見込額の調査義務は、はたしてどのように運用されるのだろうか。さらに、二つの業法に加え、金融庁が企図する決済法制を巡る議論からも目が離せなくなってきた。電子マネーや収納代行など新しいペイメントサービスのビジネスモデルの見直しを迫りかねない危うさを秘めているからだ。３つの法制度がビジネスモデル、市場に与える影響を検証する。 講義詳細 １．改正貸金業法の３条施行・４条施行はいつ行われるのか？ ２．指定信用情報機関制度で激変する業界の勢力地図 ３．貸金業界が恐れる総量規制のリスクシナリオ ４．事業リスクが増大した個別クレジットの運命は？ ５．クレジットカードは総量規制を回避できたのか？ ６．決済か？支払いか？ 収納代行・代引きを巡る金融庁と経産省の対立 ７．金融庁決済ＷＧが目指す決済法制の行方 ８．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
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