外国籍ファンドの法務上・税務上の留意点

ストラクチャリングも踏まえて
受講区分 会場
開催日時 2008-12-11（木）　13:30～16:30
講師 アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所
パートナー　
内海　英博　弁護士　　日本国及びニューヨーク州　公認会計士／米国公認会計士

松添　聖史　弁護士　　日本国及びニューヨーク州

【内海弁護士】
1988年東大法、2000年ハーバード大ロースクール卒業。早大大学院法学研究科、国税庁税務大学校各講師。元日本経団連顧問。弁護士・ＮＹ州弁護士・公認会計士・米国公認会計士。
Ｍ＆Ａ、ファンド関係、税務が主な専門分野。法律、税務、会計の３方面からの総合的な戦略、ストラクチャリングの検討、全世界に展開する事務所のネットワークを生かした各国法の one stop service を提供を得意とする。数多くのファンドを代理した経験を持つ。また、ボーダフォン（株）をソフトバンクに1.8兆円で売却した際、ボーダフォン側をリードする（日本最大のＬＢＯおよび公開買付)など、多数のＭ＆Ａ従事経験も持つ。最近では、三井住友銀行がバークレイズplcに１０００億円超の出資をした案件で三井住友銀行側をリードした。著作は「三角合併の課税関係」（07年大蔵財務協会　国税速報）他多数。
【松添弁護士】
1996年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2004年ＮＹＵロースクールＬＬＭ取得　98年弁護士登録（第一東京弁護士会）、05年ニューヨーク州弁護士登録　07年アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所の立ち上げとともに同事務所に入所、ストラクチャード・ファイナンス、デリバティブ、外国ファンド等、主にクロス・ボーダーの各種金融取引案件を扱う

開催地 アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
詳細 金融商品取引法施行後の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただくとともに、外国籍ファンドのストラクチャリングを行う上でも、有用なものとなるように配慮しました。日本の投資顧問会社がPE（恒久的施設）に該当するかという論点についても、PEについての新立法を踏まえて解説いたします。

講義詳細
１．外国籍ファンドについて
（１）日本法におけるファンドの分類
（２）各種の外国籍ファンド　
　　①ケイマン諸島　
　　②ルクセンブルグ　
　　③シンガポール等　
（３）近時の傾向

２．外国籍ファンドの組成における諸論点
（１）一人投信
（２）委託者指図型　
（３）「特定資産」

３．外国籍ファンドの募集
（１）公募と私募
（２）少人数私募　
（３）適格機関投資家私募
（４）海外既発行証券の持込
（５）公募　
（６）特定投資家私募

４．外国籍ファンドの募集における諸論点
（１）投資運用業との関係
（２）自己募集と自己運用　
（３）投信法上の届出

５．ヘッジファンドとファンド・オブ・ファンズ
（１）ヘッジファンドとは　
（２）リパッケージングの手法（パフォーマンスノート、ＴＲＳ、その他）
（３）ファンド・オブ・ファンズ

６．匿名組合を通じた外国籍ファンドへの投資における法務面及び税務面の検討

７．外国籍ファンド課税
（１）外国の信託の位置づけ　
（２）受益者等課税信託
（３）集団投資信託となる外国投資信託　
（４）法人課税信託となる外国の信託

８．外国籍ファンドとＰＥ（恒久的施設）
（１）ＰＥについての新立法　
（２）日本の投資運用業者がＰＥに該当するか
（３）投資運用業登録

９．外国籍ファンドとタックス・ヘイブン税制
（１）集団投資信託となる外国投資信託　
（２）法人課税信託となる外国の信託

１０．ファンド・オブ・ファンズの場合の税制

１１．質 疑 応 答 　

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