消費者庁創設の影響と金融行政の新潮流 |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2008-10-29(水) 13:30~16:30 |
講師 |
中央大学法科大学院 教 授 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士 野村 修也 氏 1985年中央大学法学部卒 87年中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了(法学修士)89年中央大学大学院法学研究科博士後期課程中退 89年西南学院大学法学部専任講師 92年同助教授 98年中央大学法学部教授 2002年法務省・法制審議会委員 03年金融庁コンプライアンス対応室長(現・法令等遵守調査室)05年金融庁・金融審議会委員、法務省・新司法試験考査委員 06年総務省顧問、総務省コンプライアンス対応室長(現・法令等遵守調査室)、郵政民営化委員会委員、国土交通省・国土審議会専門委員、総務省・通信・放送問題タスクフォースメンバー、07年内閣府・経済財政諮問会議専門委員(資産債務改革の実行等に関する専門調査会委員)、内閣府・経済財政諮問会議 金融資産に関するワーキンググループ主査、総務省・年金記録問題検証委員会メンバーなどを歴任 |
開催地 | アルカディア市ヶ谷 (東京都千代田区九段北4-2-25) |
詳細 |
福田首相は、4月23日に開かれた政府の消費者行政推進会議で、消費者行政の一元化組織として独立官庁型の「消費者庁」を創設する考えを表明した。内閣府の外局にする方針で、今秋の臨時国会に消費者庁設置法案(仮称)を提出し、来春の発足を目指す。 このセミナーでは、今後の金融行政の方向性について解説し、消費者庁の創設が金融実務に与える影響について解説をする。 講義詳細 1.金融行政の新潮流 (1)ベター・レギュレーションが目指すもの (2)消費者保護の潮流 (3)消費者庁創設の経緯とスケジュール 2.消費者庁の全体像 (1)組織形態・権限 (2)移管される消費者関連法 (3)金融商品取引法、出資法、貸金業法の移管 (4)従来の仕組みと比較 3.消費者庁の創設が金融業界に与える影響 (1)金融庁との役割分担 (2)金融検査・監督への影響 (3)今後の方向性 4.質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい |
お問合わせ |
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