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証券決済の大改革 ～T+1/STPへの挑戦とそのインパクト～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2000-05-18（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
住友銀行 国際営業部 カストディ業務室 次長 川尻 豊 氏
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| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 詳細 |
資金調達の全世界的な傾向として、間接金融から直接金融へのシフトがある。直接金融の比重が増すのに伴い、証券取引数の急増、発行者と投資家のニーズに対応した証券の種類の多様化，リスク管理の強化（特に決済リスクの削減等）と取引コストの低減が関係者の大きな関心事となってきている。直接金融への比重の高まりを反映して、証券界が激しい変容を経験している。欧米では、証券取引所の統合や提携が活発になり、又、今回のテーマである証券決済においては変革と呼んでも良いほどの大きな変化が起ころうとしている。証券決済にトピックスを絞れば、証券決済期間の短縮（Ｔ＋１）とその手段の一つとしてのＳＴＰがある。証券最進国である米国が２００２年の証券決済期間の短縮（Ｔ＋１）の実現を目指しているが、先進国の中で証券インフラが最も遅れた日本が、先進国並に、Ｔ＋１を目指すには、他の先進国以上に課題が山積している。特に現在のような現物証券での決済・ 管理から、ペーパーレスの証券決済・管理への全面的な移行と、タイトルにある証券ＳＴＰが是非とも必要である。Ｔ＋１／ＳＴＰ実現の為には、どのような問題が障害となっているのか、それをどう克服していこうとしているのか？について触れながら，ＮＹで米国の証券決済の実務にも関わった者としての立場から私見を述べてみたい。 講義詳細 １．証券界の新しい動き （１）欧州の動き ～統合／提携と主導権争い ～ユーロクリア型( Hub and Spoke 構想)とセデール型( European Clearing House 構想) ～取引所の統合と提携 ～Transaction Bankの登場 （２）米国の動き ～ＥＣＮ（電子証券取引所）の誕生 ２．Ｔ＋１／ＳＴＰ取り組みの背景 ３．Ｔ＋１／ＳＴＰへの取り組みの現状 （１）米国証券業協会の取り組み （２）米国の債券市場 （３）ＧＳＴＰＡの動き （４）日本の動き ～証券引渡／決済制度改革懇談会の中間報告 ４．Ｔ＋１／ＳＴＰを支えるテクノロジーと取引フローの見直し（合理化） （１）ＧＳＴＰＡ （２）スイフトの Next Generation Project ５．Ｔ＋１／ＳＴＰがもたらす果実（インパクト） ６．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい |
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