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電子マネー業務・法制の動向 ギフトカード・ICマネー・サイバーマネー・ポイント等の契約実務・法律問題の現状と今後の規制動向 |
| 受講区分 | 会場 |
|---|---|
| 開催日時 | 2007-07-31（火） 13:30～16:30 |
| 講師 |
片岡総合法律事務所 片岡 義広 弁護士 1977年中央大学法学部法律学科卒業 80年弁護士登録 84年片岡義広法律事務所開設 90年片岡総合法律事務所に改組 同所長として現在に至る。(社)前払式発行協会法律顧問等、大蔵省・プリペイドカード研究会委員、大蔵省・第2)次マネー懇特別委員：＜電子マネー関係・著書・論文＞『電子マネーの将来とその法的基盤』金融庁金融研究研修センター（共著）、監著『新版プリペイドカード法の手引き』（株）シーメディア、論文『電子マネーをめぐる公法上の諸問題』旬刊 金融法務事情（共著）、論文『電子マネーとプリペイドカード法』月間 金融ジャーナル、論文『プリペイド・カード取引標準約款等の概要』ＮＢＬ、論文『プリペイド・カードの法的性質と契約関係』ジュリスト |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 詳細 |
このところ、電子マネーや企業ポイントの取引が急速に拡大するとともに、その相互の提携関係も進捗し、電子マネーを取り巻く取引は、複雑な様相を呈しています。そして、そのような状況を受け、金融庁及び経済産業省で電子マネーや企業ポイントについて研究会が開催されたほか、電子マネー立法の動きがある旨新聞各紙が報じています。 本セミナーでは、電子マネー立法の動きに関わり、また、これらの契約実務に幅広く関与している講師が、改正動向を踏まえた法律問題を明らかにするとともに、契約体系作成や商品設計等の実務上の留意点を解説いたします。 講義詳細 １．参入実態 （１）広義の「電子マネー」とは ― その現状 （２）広義の「電子マネー」分類のマトリックス ２．関係法令の現状 （１）紙幣類似証券取締法（マネー性） （２）出資法（預り金 ― 預金類似性） （３）銀行法（為替取引 ― 決済） （４）プリカ法 （５）その他関連法 ３．規制動向 ― 今後どのような規制になってゆくか？ （１）関係当局の動向 ①金融庁 ②経済産業省 ③法務省 ④日本銀行 （２）商品別の問題状況 ① プリカ（ＰＥＴカード・ＩＣカード） ② サイバーマネー ③ ポイント （３）あるべき規制の方向 ４．契約実務 （１）電子マネー業務のアンバンドリング（細分化） （２）約款・契約体系作成等、商品設計上の留意点 ５．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
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