主要先進国の郵政事業体の最新動向とわが国郵政窓口サービスの展望

～窓口機能を通じた各種金融・関連サービスのチャネル戦略の可能性～
受講区分 会場
開催日時 2007-04-27（金）　13:30～16:00
講師 日本郵政公社　経営企画部門
郵政総合研究所 プロジェクト研究部長
大江　宏子　氏

1985年東京大学卒　郵政省入省（当時）1988年龍ヶ崎郵便局長 1991年郵務局地域振興サービス企画課課長補佐 1993年放送行政局放送政策課課長補佐 1995年大臣官房国際機関課課長補佐　1999年内閣内政審議室Y2K対策室企画官 2000年通信政策局技術企画課企画官 2001年関東郵政局貯金部長 2002年郵政研究所（現郵政総合研究所） 博士(国際情報通信学)

開催地 アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
詳細 １．はじめに
（１）欧米主要国（英、独、仏、蘭）郵政事業体の最新の動向と経営課題
（２）生活関連サービス提供の窓口機能の考察
（３）各事業体の窓口戦略の将来

２．概 観
（１）UK（2006 年1 月からスタートした英国郵便市場の完全自由化への対応）
（２）独（経営効率化の徹底とリソースの集中）
（３）仏（欧州市場におけるポジション）
（４）蘭（収益性の観点からする事業選択と先進的自由化対応スタンス）

３．UKロイヤルメールの現況
（１）子会社による物流事業展開による欧州市場制覇戦略
（２）英国郵便市場の完全自由化による競争拡大への対応、欧州モデルの現状と課題
（３）金融商品、生活関連サービスの販売拠点性による利用増加

４．ドイツポストの現況
（１）経営効率化を目指す中期経営計画“スター計画”(2003年～2005年)の成功
（２）エクスプレス事業の今後
（３）事業の集中と選択

５．フランス　ラ・ポストの現況
（１）2010年欧州市場No1事業体戦略の現状
（２）金融商品販売戦略の実態

６．オランダ　TNT
（１）営業収入・営業利益の増加は、エクスプレス事業の伸びと経費削減の結果
（２）経営資源を郵便とエクスプレス事業に集中、ロジスティクス事業からの撤退
（３）完全民有会社としての今後の窓口戦略
　　（参考、欧州とは異なる方向性を目指す米国USPSの最新の動向）

７．おわりに
（１）主要諸国の郵便事業体における国際物流ビジネスの意味
（２）わが国郵便事業への示唆―特に窓口戦略の可能性と展望

８．質 疑 応 答　　　

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