ファンド・ビジネスと金融商品取引法 |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2006-12-15(金) 13:30~16:30 |
講師 |
三井法律事務所 猪木 俊宏 弁護士 パートナー 熊谷 真喜 弁護士
(猪木弁護士)1998年から2004年12月まで三井安田法律事務所に所属、2004年12月三井法律事務所(http://www.mitsuilaw.com/)設立に参画、現在同事務所パートナー。企業法務全般を取り扱うが、特に、企業買収と各種ファイナンス取引を数多く手がける。また、ファイナンス分野の知識と経験を活かしつつ、新商品の開発、ベンチャー支援など、新規分野に積極的に取り組んでいる。論文として、『「日本版ライツ・プラン」の事例分析―平成17年上半期に導入された「日本版ライツ・プラン」―』(旬刊金融法務事情2005年7月25日号)、共著として、「商法改正・実務のすべて」日本経済新聞社、「企業ガバナンス改革の実務」日本経済新聞社、「ニレコ・ポイズンピル差止めの衝撃」(NBL2005年7月1日号)、「普通預金の担保化に関する一考察」(銀行法務21 2005年8月号)など。 |
開催地 | アルカディア市ヶ谷 (東京都千代田区九段北4-2-25) |
詳細 |
近年、様々な投資案件において各種ファンドが用いられており、企業金融において投資ファンドは不可欠の存在となっている。他方、ファンドの多様化、活用の拡大に伴い、各種法改正も行われており、ファンドをめぐる規制は大きく変化している。金融商品取引法が施行されると、再びファンド・ビジネスの規制環境は大きく変化することになる。 本セミナーでは、実務的な観点から、各種の投資ファンドの活用方法を検討するとともに、ファンドに関する開示義務その他の規制の状況を整理し、金融商品取引法がファンド・ビジネスの活用に与える影響について検討を行う。 講義詳細 1.各種ファンドとその活用 (1)ファンドの分類 (2)任意組合(民法上の組合)・匿名組合・投資事業有限責任組合・有限責任事業組合 (3)不動産特定共同事業法 (4)投資信託・投資法人 (5)その他 2.金融商品取引法と投資ファンド (1)現行法上の投資ファンドに関する各種規制 (2)金融商品取引法下の投資ファンド ①金融商品取引法の目的と改正の概要 ②金融商品取引法の構造とファンドに関する改正点のポイント ③金融商品取引法の適用対象範囲と規制対象についての考え方 ④「集団投資スキーム持分」の意義と政令指定要件の見直し (3)「集団投資スキーム」に対する規制内容 ①第二種金融商品取引業・投資運用業と適格機関投資家等特例業務 ②プロ・アマ規制 ③発行開示・継続開示 ④大量保有報告制度の改正 ⑤組合による短期売買差益返還に関する規制の改正 3.投資ファンドを利用した各種スキームの検討と組成・活用上の実務上の留意点 4.質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい |
お問合わせ |
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