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金融商品取引法が金融検査に与える影響 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2006-11-06（月） 13:30～16:30 |
| 講師 |
新村総合法律事務所 増田 英次 弁護士
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| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 詳細 |
本年6月に金融商品取引法が成立したが、金融商品取引に対する横断的法制の整備を目指した同法は、金融機関における業務に対してはもちろんのこと、金融検査に与える影響も少なくない。そこで、今回のセミナーでは、同法が証券会社、銀行等金融機関での業務、金融商品販売実務及びそれに関する内部管理・経営管理態勢に与える具体的な影響を中心に解説すると共に、同法の視点から金融検査に備えて取り組むべき課題及びその対策についても検討を加え、金融機関におけるこれらの態勢の一層の強化充実を促すこととしたい。 講義詳細 １．金融商品取引法と新しい金融検査の関係 （１）業規制と金融検査 （２）行為規制と金融検査 （３）内部統制と内部管理態勢及び経営管理態勢との関係 ２．金融商品取引法と金融機関における金融商品販売実務に与える影響 （１）金融商品取引法が国会に提出された背景 （２）金融商品販売法等他の関連法規との関係 （３）横断的制度が販売実務に与える影響 （４）行為規制が販売実務に与える影響 ①適合性の原則 ②説明義務 ③不招請勧誘禁止 （５）プロ・アマの区分及びアマからプロへの移行の許容が販売実務に与える影響 （６）その他（金融商品販売法の改正が販売実務に与える影響等） ３．販売実務における具体的な問題点及び対策 （１）金融商品取引法にも影響を与えた顧客との紛争の近時の傾向 （２）適合性の原則－現場ではどのような対策をとるべきか？ ①販売体制の抜本的見直しのキーポイント（総論） ②Know your clientの具体的実施方法及びノウハウ－どの項目についてどこまでプロファイリングすべきか ③いわゆる適合性レターについて ④個別商品毎にプロファイリングの濃淡をつけることの可否 ⑤高齢者との取引について （３）説明義務 ①説明義務で何が最も問題となっているか（取引の仕組み、リスク許容度等） ②インフォームドコンセントがあったといえるためにどこまで何を説明すれば良いか ③事前説明書面交付義務が認められた場合の具体的対策 ④説明義務と目論見書との関係 （４）販売体制のチェック＆バランスの効果的方法（内部管理態勢の具体的な充実方法） ①コンプライアンスマニュアル作成・改訂段階での問題と解決方法 ②部店での管理・監視体制の問題と解決方法 ③コンプライアンス（統括）部、監査(検査)部における管理・監視体制の問題と解決方法 ④苦情処理のあり方 ４．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい |
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