＜第一生命HD登壇＞金融機関におけるカルチャー醸成と実践のポイント
受講区分 会場
オンライン
開催日時 2026-02-03（火）　9:30～12:30
講師 第一生命ホールディングス株式会社
坂本　香織　氏　執行役員 Group Chief Brand and Culture Officer
田辺総合法律事務所
東　浩　氏　パートナー弁護士

【坂本　香織　氏】
経歴：「企業理念を1人ひとりのエネルギーに。企業そして社会のエネルギーに。」を個人のパーパスとして掲げ、企業のコミュニケーションとブランディングをライフワークとして活動する。第一生命でキャリアを開始、ベネッセホールディングス 広報・IR部長、良品計画 広報・ESG推進部長等を歴任。2023年第一生命グループに再入社し理念浸透、ブランド刷新プロジェクトを牽引する。日本パブリックリレーションズ協会理事も兼任。

【東　浩　氏】
日米公認会計士・公認不正検査士
経歴：1985-2014年株式会社東京銀行（現三菱UFJ銀行）に勤務　主に国際金融業務、米国勤務通算8年の他、コンプライアンス統括部法務室、与信監査室などに在籍　日米金融当局対応にも従事　2015年より田辺総合法律事務所パートナー弁護士。日本郵政株式会社グループコンダクト向上委員
資格：日米公認会計士・公認不正検査士・公認内部監査人・税理士・不動産鑑定士・証券アナリスト・情報処理安全確保支援士・ITストラテジスト・JDLA Deep Learning for ENGINEER　
書籍：「コンダクトリスク」（金融財政事情研究会）、「金融機関の法務対策6000講 コンダクトリスク」（同）、「コンダクトリスク管理と企業カルチャー改革」（銀行実務2024/1）、「内部通報　国内・海外のグループ会社」（BLJ2017/4）「企業法務のFirst Aid Kit」（共著 第一法規2019/2）等

開催地 カンファレンスルーム（九段プラザビル2階）
概要 【本セミナーで得られること】
・企業理念とカルチャー、企業理念と企業ブランドの関係性への理解
・企業理念を起点としたカルチャー醸成事例
・企業カルチャー醸成、コンダクトリスク管理の実務上の重要ポイント
・企業カルチャー監査のポイント

【推奨対象】
金融機関の経営企画部門、広報部門、法務・コンプライアンスリスク管理部門、監査部門

【概要】
＜第一部＞
「パーパス」の重要性への認識がますます広がっています。現在もパーパスを策定する企業は増加しています。本セミナーではパーパスを起点にカルチャー醸成に取り組む第一生命グループの事例をご紹介します。
現在の社会では、かつてないほど爆発的に情報量が増え、商品サービスの種類も増え続けています。生活者は商品・サービスについて機能だけで購入判断をするのではなく、その企業の価値観や企業姿勢に共感して判断をするということがいっそう増えています。このような環境下で企業理念やパーパス、ブランド、カルチャーについて、どのように考え、どんな取り組みをしているのかをご説明します。

＜第二部＞
近時のステークホルダーの要求の多様化・高度化に伴い、社会から信頼される金融機関であり続けるためには、自らの企業文化を改革していくことが求められます。こうした要請を背景に、金融庁は本年6月に「健全な企業文化の醸成及びコンダクト・リスク管理態勢に関する対話結果レポート」を公表しました。また、企業カルチャーに対する監査の重要性は高まっており、実際にカルチャー監査を実施している企業が増えつつあります。
そこで、本セミナーでは、金融機関におけるカルチャー醸成とカルチャー監査等についての実務上のポイントについて踏まえて解説していきます。
詳細 9:30～10:30
＜第一部＞第一生命グループにおけるパーパスを起点とした企業カルチャーの醸成（講師： 坂本 香織 氏）
１．企業理念と企業ブランド
（１）企業理念と企業ブランドの関係
（２）なぜ今企業理念やブランドが重要なのか

２．第一生命グループの取り組み
（１）第一生命グループの目指すこと
（２）パーパスを起点としたカルチャー醸成の取り組み

―休憩(10分)―

10:40～12:10
＜第二部＞金融機関におけるカルチャー醸成と監査実践のポイント（講師：東 浩 氏）
１．企業カルチャー改革が要請される背景

２．コンダクトリスク管理
（１）問題となる具体例
（２）コンダクトリスク管理のポイント

３．企業カルチャー醸成
（１）不祥事予防の規範
（２）行動規範改定のポイント
（３）企業カルチャー醸成のポイント

４．企業カルチャー監査
（１）カルチャー監査概要
（２）カルチャー監査実践のポイント

―休憩(5分)―

12:15～12:30
＜第三部＞全体質疑応答（講師： 坂本 香織 氏・東 浩 氏）

※セミナーの内容は最新動向を踏まえ変更となる可能性がございます。
※事前質問は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」、「お問い合わせフォーム」からご連絡ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
お問合わせ 株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局
TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp