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改正保険業法及び改正関係政令等を踏まえた保険業界のための最新コンプライアンス対応 |
| 受講区分 |
会場 オンライン |
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| 開催日時 | 2026-02-20（金） 13:30～16:30 |
| 講師 |
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 （元 金融庁 検査局 専門検査官） 石田 哲也 氏
経歴：2010年12月弁護士登録。2015年～2017年金融庁出向（総務企画局マクロプルーデンス総括参事官室参事官補佐、経営管理等モニタリングチーム、法令等遵守調査室等を担当）、2018年米国コロンビア大学ロースクール修了。ニューヨーク州弁護士登録。米国公認会計士（ワシントン州）。公認内部監査人（CIA）。 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（九段プラザビル2階） |
| 概要 | 【本セミナーで得られること】 ・改正保険業法及び改正関係政令等に関する基礎的な知識と理解 ・保険業界における行政処分事例等からの学び ・保険業界における近時の動向及び求められるフォワードルッキングな視点 【推奨対象】 ・保険会社の内部監査部門の担当者・法務コンプライアンス部門の担当者・実務担当者 ・保険代理店の内部監査部門の担当者・法務コンプライアンス部門の担当者・実務担当者 【概要】 改正保険業法が、令和7年5月30日に成立し、令和8年6月頃までに施行予定となっております。今般の改正保険業法は、保険業界における不祥事（カルテルや保険金の不正請求）を背景に、保険業界に対する規制強化を目的としています。同様に、監督指針の改正も保険業界における情報漏洩事案を背景に改正がなされたものです。2025事務年度金融行政方針によれば、保険会社及び保険代理店等において、改正保険業法等を踏まえた適切な業務運営がなされるよう、金融庁及び財務局の監督体制を強化していくとされております。令和7年7月から金融庁には、保険代理店へのモニタリングを強化するために、新たに保険代理店監督企画室が設置されております。そのため、保険業界には、今後一層の法令等遵守態勢が求められることになります。 そこで、本セミナーでは、改正保険業法及びそれに関連する政令や改正監督指針等に関する解説をするとともに、実務上求められる対応について解説することを予定しております。その際、保険業界に対してなされた行政処分や不祥事も参考に、どのような対応が求められるのかについて解説いたします。また、近時の保険業界の動向を踏まえ、注意すべき法規制や検討・議論すべき事項についてもあわせて言及いたします。 |
| 詳細 |
１．改正保険業法等 （１）改正の背景（カルテル、保険金不正請求、情報漏洩事案） （２）改正の内容及び求められる実務対応（保険会社等に対する体制整備義務の強化、保険代理店に対する体制整備義務の強化、過度な便宜供与・特別の利益の提供等） ２．近時の保険業界の動向及び今後求められる対応 （１）非保険事業の買収・海外事業への進出・資産運用立国 （２）保険代理店からの出向者の引き上げ （３）詐欺・横領 （４）顧客本位の業務運営 （５）企業内代理店 （６）その他 ３．終わりに ４．質疑応答 ※セミナーの内容は最新動向を踏まえ変更となる可能性がございます。 ※事前質問は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」、「お問い合わせフォーム」からご連絡ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |