実務で読み解くファンド契約のポイント

~PE・VCからオルタナファンドまで投資対象別の契約条項の最先端~
受講区分 会場
オンライン
開催日時 2025-09-10(水) 13:30~16:30
講師 TMI総合法律事務所
弁護士・カウンセル
大井 修平 氏

経歴:2007年弁護士登録。TMI総合法律事務所勤務。2009年衆議院議員政策担当秘書、2013年ロンドン大学クイーン・メアリー卒業(LL.M.)、13年UAEのSimmons & Simmons Middle East LLP勤務、2014年金融庁監督局証券課出向。取扱業務は、金融レギュレーション、投資ファンド、不動産、ファイナンス。日系・外資系の銀行や証券会社、投資信託委託会社、REITのAM会社、オルタナティブ投資AM会社、年金運用期間等への駐在経験を踏まえ、日本・海外籍の多様なファンドの組成や投資家側への相談も多数行う。

開催地 カンファレンスルーム(九段プラザビル2階)
概要 【本セミナーで得られること】
・LPSの基本的な仕組み、主要なファンド毎のストラクチャーに関する知識
・ファンドの主要条項の考え方、背景、交渉ポイント
・ファンドに関する最低限の法規制の知識

【推奨対象】
・インベストメント(ファンド)マネージャー
・金融機関、事業会社など投資部門責任者・実務担当者
・初級~やや中級

【概要】
PEファンド、VCファンドで利用されるLPS(投資事業有限責任組合)ですが、近時はプライベートクレジット、不動産、太陽光設備などその活用範囲が拡大してきています。
多くのファンドでは、経済産業省が公表する平成30年版(VC向け)や平成22年版(バイアウト・ファンド等で活用)のモデル契約をベースとしつつ、必要に応じて投資アセットや戦略に応じて(また、時に海外LPAなどでの実務を参考に)契約を作成してきたものと思われますが、2025年6月には新たに令和7年版モデルLPAも公表され、ファンドの諸条件の設定の選択肢がより豊富なものとなっています。
本セミナーでは、新たなモデルLPAを含む多様なモデル契約や、PE、VCファンド、オルタナティブファンドなど各類型毎のファンド契約の特徴を主要な条項毎に比較的に解説することでLPS契約の主要条項についての理解を深めていただくことを目的とします。
また、ファンド組成、投資に最低限必要とされる金融関連法規制、ドキュメンテーションのプロセスについても解説します。
詳細 1.ファンド(LPS)の基本事項
(1)ファンドビークルの選択(LPSを用いる理由)
(2)LPS法上の規制と近時の改正
(3)投資アセットなど各ファンド毎のストラクチャリングの特徴
(4)投資特定型、ブラインドプール型など投資方針の違い

2.ファンドの法規制
(1)GP側が留意すべき事項
(2)LP側が留意すべき事項

3.ファンドの主要条項の比較検討
(1)GP・LP・特別有限責任組合員(SLP)の役割
(2)組合事業の内容
(3)組合の存続期間と延長
(4)出資義務の免除と除外
(5)投資期間(出資約束期間)
(6)組合の存続期間と延長
(7)ブリッジファイナンス・サブスクリプションファイナンスや担保
(8)利益相反管理
(9)共同投資や関連するファンド
(10)投資委員会と諮問委員会
(11)組合財産の分配ルール
(12)報酬・組合費用
(13)投資ガイドライン

4.ファンドのドキュメンテーション
(1)ファンドDD(デューデリジェンス)
(2)タームシート・ファンド契約の検討
(3)サイドレターの検討

5.質疑応答
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