今おさえておくべき保険会社の法務・コンプライアンス最前線Q&A

~ 金融モニタリング、保険募集、個人情報、景表法等の実務論点を整理 ~
受講区分 会場
オンライン
開催日時 2025-09-19(金) 13:30~16:30
講師 紀希綜合法律事務所
代表弁護士
足立 格 氏

経歴:東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録(森・濱田松本法律事務所)。2025年紀希綜合法律事務所開設。2010年早稲田大学法科大学院寄附講座招聘講師。2010年~2014年中央大学法科大学院兼任講師(企業金融と法)。2010年~一般社団法人保険オンブズマン 紛争解決委員。2014年~一般社団法人日本少額短期保険協会 諮問委員。2015年~日本保険学会会員。2010年~2023年東京弁護士会法制委員会委員。2012年日本弁護士連合会司法制度調査会委員。2022年~東京簡易裁判所民事調停委員。 2010年法務省委託調査研究(受託者:株式会社商事法務) 新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究。 2012年消費者庁受託研究(受託者:株式会社商事法務)平成23年度消費者契約法(実体法部分)の運用状況に関する調査研究報告。2013年法務省受託研究(受託者:公益社団法人商事法務研究会)債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書。 保険を中心とした金融法務(金融取引法及び金融規制法)、消費者関連法、コンプライアンス、商事紛争案件、危機管理案件等を主たる業務分野としている。
主な著書・論文として、「金融機関における改正保険業法施行後の実務的問題点Q&A」(FINANCIAL Regulations 2016 年)、「金融機関のための改正保険業法等対応最終チェック」(銀行法務21 2016年)、「Q&Aで学ぶ金融機関の保険窓販の注意点」(銀行法務21 2015年)、「保険業法施行規則及び保険監督指針改正と保険窓販業務への影響」(銀行法務21 2015年)、「改正保険業法と改正保険監督指針」(損害保険研究 2014年)ほか多数。

開催地 カンファレンスルーム(九段プラザビル2階)
概要 【本セミナーで得られること】
・明文化されていない保険実務の勘所
・金融行政が求める対応や意図の理解
・担当者が直面することが多い各種法律問題への対応実務

【推奨対象】
保険会社の法務・コンプライアンス部門・内部監査部門ならびに募集管理に携わるご担当者。
初めて配属された方、改めて知識のアップデートや見直しをされたい方におすすめです。
(初級~中級レベル)

【概要】
保険会社の法務・コンプライアンス部門には、日々、各種の難しい法律問題が持ち込まれ、担当者におかれては、悪戦苦闘されていると思いますが、本セミナーは、そのような法務・コンプライアンス部門の担当者の方々向けの実務的な問題点に着目したセミナーです。
保険会社を取り巻く法律問題は、保険業法はもとより、民法、会社法、商法、消費者契約法、個人情報保護法、景品表示法、犯罪収益移転防止法等々、多種多様な法令に関係します。これらにおいては、法令のみならず、モニタリングレポートを初め、監督指針、(かつての)検査マニュアル、金融庁によるパブリックコメントへの回答、ノーアクションレター、業界団体の各種ガイドラインなどをその趣旨も含めて深く理解した上で検討する必要があるため、担当者としては、各種法令等に関する専門的知見が求められます。保険契約の移管や特別利益の提供規制などの場面で典型的に顕れるように、解決に当たって必ずしも明文化されていない知識が肝となることも多く、担当者として当該法律問題の背景事情や歴史的経緯を知っておく必要もあります。
さらに、保険会社は、金融庁や財務局などの当局の監督下にあるため、担当者としては、金融行政の最新動向にも目を配っておかなければなりません。くわえて、法改正や情報技術の高度化などに伴う昨今の飛躍的な金融制度の進歩を受けて、保険の分野でも新たな法律問題が生じていますが、担当者としては、これらの最新の法律問題にも適時適切に対処しなければなりません。
そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険法務と保険実務に精通している講師が、保険会社の法務・コンプライアンス部門の担当者を悩ませる上記のような各種論点について、Q&A形式も活用しつつ、丁寧かつ分かり易く解説します。
保険会社の法務・コンプライアンス部門に初めて配属された方はもとより、同部門に所属される全ての方々に役立つセミナーですので、奮ってご参加下さい。

<a href="https://www.seminar-info.jp/entry/seminars/detail/1/?sets[]=408">【お得なセット申し込みはこちらをクリック】</a>
▼同日開催の同講師対象セミナー▼
<a href="https://seminar-info.jp/entry/seminars/view/1/6616">令和7年保険業法改正における実務上のポイントとQ&A整理</a>
詳細 1.金融モニタリングにおける重要論点
(1)リスクベースアプローチ
(2)過度の便宜供与(2025年保険業法改正とも関係)
(3)情報管理(営業秘密とも関係)
(4)外貨建て保険
(5)比較募集資料
(6)代理店管理(2025年保険業法改正とも関係)
(7)顧客本位の業務運営の立法化

2.各種サービスと「保険業」該当性

3.保険募集における重要論点
(1)「保険募集」該当性
(2)特別利益の提供
(3)銀行窓販規制
(4)不祥事件届出

4.個人情報保護法
(1)基礎知識
(2)実務上の留意点

5.景表法
(1)基礎知識
(2)実務上の留意点

6.2025年保険業法改正

7.質疑応答
※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。
※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
お問合わせ 株式会社セミナーインフォ  セミナー運営事務局
TEL : 03-3239-6544   FAX : 03-3239-6545   E-mail : customer@seminar-info.jp