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【リバイバル配信】「適格機関投資家等特例業務の実務」Q&A【17選】 ～「特例業務関連書面ひな形集」を受講特典として進呈～ |
| 受講区分 | オンライン |
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| 開催日時 | 2025-06-19（木） 13:00～13:00 |
| 講師 |
荒巻・後藤法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 後藤 慎吾 氏
経歴：2003年の弁護士登録後、あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）・外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所を経て2016年に荒巻・後藤法律事務所を開設。早稲田大学法学部・カリフォルニア大学バークレー校ロースクール各卒業。主要取扱分野はコンプライアンス、コーポレートガバナンス、ファイナンス、Ｍ＆Ａ・事業承継、ファンド、ベンチャー。 |
| 概要 | ※本セミナーは2025/6/18に開催・収録したセミナーの<a href="https://seminar-info.jp/ondemand/">リバイバル配信</a>です。 【本セミナーで得られること】 ・適格機関投資家等特例業務に関する基礎的な知識と理解 ・適格機関投資家等特例業務における書面作成実務対応 【推奨対象】 ファンド事業者、アセットマネジメント会社、不動産関連会社、 事業会社等の法務・コンプライアンス部門、証券部門などの実務担当者 【概要】 特例業務届出者が適格機関投資家等特例業務との関係で遵守するべき金融商品取引法・犯罪収益移転防止法等の規制について概観した上で、以下に記載した17の疑問に答えつつ実務上陥りがちな法的問題点について解説します。また、特例業務を行うためには顧客管理票等や特定事業者作成書面等といった様々な書面を作成・保存する必要がありますが、それらについて講演者が実務で実際に使用しているひな形集に基づいて留意点を説明します。 <span style="font-weight:bold">※「特例業務関連書面ひな形集」を受講特典として進呈いたします。</span> |
| 詳細 |
１．適格機関投資家等特例業務の要件 （１）特例業務の7つの要件とはどのようなものですか？ （２）投資家要件の確認方法を教えてください。また確認結果記録はどのようなものを作成するべきですか？ （３）他のファンドから出資を受ける場合や他のファンドに出資する場合に法規制はありますか？ （４）特例業務の7つの要件との関係で陥りやすい法的問題点としてどのようなものがありますか？ ２．金融商品取引法の規制 （１）特例業務に関連して作成・保存するべき書面の全体像を教えてください。 （２）契約締結前交付書面を作成する上で留意するべき点はありますか？ （３）適合性の原則との関係で作成が必要となる顧客管理票等とはどのようなものですか？ （４）「私募・運用を適切に行っていないと認められる状況」の該当性はどのように判断したらよいですか？ （５）ファンド財産について分別管理を行う際に気を付けるべきことはありますか？ （６）特例業務を行う上で顧客について一般投資家・特定投資家の管理を行う必要はありますか？ （７）特例業務届出者は社内体制の整備を行う必要がありますか？ （８）金融当局に届け出るべき事項や提出するべき書面としてどのようなものがありますか？ （９）私募に係る取引記録、顧客勘定元帳及び運用明細書（帳簿書類）の作成上の留意点はありますか？ ３．犯罪収益移転防止法とマネロンガイドラインの規制 （１）特例業務届出者は犯収法との関係でどのようなことを行う必要がありますか？ （２）特例業務届出者はマネロンガイドラインとの関係でどのようなことを行う必要がありますか？ ４．行政処分事例等の紹介 （１）特例業務届出者に対する行政処分事例の類型別の集計結果を教えてください。 （２）金融商品取引業者に対する行政処分事例で特例業務届出者が参考にするべきものはありますか？ |
| お問合わせ |
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