【リバイバル配信】決済法制の横断的解説とビジネス上の留意点

～近時の決済関連法制の動向を踏まえて～
受講区分 オンライン
開催日時 2025-05-29（木）　13:00～13:00
講師 TMI総合法律事務所
パートナー弁護士
白澤　光音　氏

経歴：2012年東京大学法科大学院修了　2013年弁護士登録　2015年～2017年金融庁総務企画局（当時）市場課出向　
クレジットカード事業者、決済代行事業者、資金移動業者、前払式支払手段発行者といった決済関連事業者や、銀行、金融商品取引業者、暗号資産交換業者及び金融商品仲介業者といった金融機関の案件を担当するほか、事業会社による新規ビジネスの立ち上げにあたって金融規制への抵触回避に関するアドバイス等を幅広く担当。
近著に『業種別 法務デュー・ディリジェンス実務ハンドブック〈第2版〉』（中央経済社・2024）、『Web3への法務Q&A　ブロックチェーン、NFT・NFTマーケット、Play to Earn、DeFi、メタバース、税務』（きんざい・2022）、『IT・インターネットの法律相談〔改訂版〕』（青林書院・2020）等がある（いずれも共著）

概要 ※本セミナーは2025/5/28に開催・収録したセミナーの<a href="https://seminar-info.jp/ondemand/">リバイバル配信</a>です。

【本セミナーで得られること】
・決済に関する法制度の俯瞰的な把握
・基本から近時のものまで、決済関連法制で重要となるキーワードの把握
・新規ビジネスを実施する場合における決済関連法制への対応方法の理解

【推奨対象】
金融機関等の法務・企画担当者
フィンテック関連事業を行おうとする企業、プラットフォーマーやゲーム会社等資金決済に関与することがある企業

【概要】
決済法制は、各法令によって個々の決済手段に対する規制が行われているものの、実務上は、採用するスキームの微妙な差異によって、適用法令がそれぞれ異なってくるということが頻繁に生じます。そのため、個別の法令に対する理解と並行して、各種法令がどのような形で相互に作用しているのかという、横断的な理解が不可欠です。

2019年に実施した<a href="https://seminar-info.jp/entry/seminars/view/3/4407">「決済法制の横断的解説とビジネス構築上の留意点」</a>と題するセミナーにおいては、このような横断的な考え方をベースに複数の規制に関する解説を実施いたしましたが、2020年以降も資金移動業の類型化やステーブルコインに関する規制の導入、収納代行に関する明文化、BNPLやBPSPといった新たなスキームの登場など、決済関連ビジネスは、格段の進展・複雑さを見せているといっても過言ではありません。
本セミナーでは、前回のセミナーにおける横断的な解説というコンセプトを生かしつつ、これらの新たな制度・ビジネス等の内容も含め、ケーススタディも取り入れながらわかりやすく解説をいたします。
詳細 １．決済法制を取り巻く環境
（１）資金決済法の数次の改正・当局による解釈の提示
（２）新規ビジネス検討あたっての決済スキーム構築の重要性
（３）決済手段の類型（前払い/即時払い/後払い）
（４）規制当局の概要とアプローチの方法

２．決済・法規制関連のキーワード
（１）QRコード決済
（２）クレジットカード決済
（３）収納代行（クロスボーダー収納代行を含む）
（４）デビットカード決済
（５）プリペイド決済（商品券・地域通貨・ゲーム内通貨を含む）
（６）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止（AML/CFT）
（７）決済代行サービス
（８）BNPL（Buy Now Pay Later）
（９）BPSP（Business Payment Solution Provider）
（10）ファクタリング
（11）ステーブルコイン・暗号資産
（12）デジタル給与払い
（13）家計簿アプリ（電子決済等代行業）
（14）NFT

３．決済を取り巻く法規制の全体像
（１）資金決済法に基づく規制範囲と最新の改正動向
（２）銀行法に基づく規制範囲
（３）割賦販売法に基づく規制範囲
（４）犯罪による収益の移転防止に関する法律（AML/CFT）
（５）預り金規制（出資法）
（６）貸し付けに関する規制（貸金業法）
（７）金融商品取引法
（８）個人情報保護法（金融分野ガイドライン）

４．ビジネス構築にあたっての留意点/どのようなときに金融規制への抵触を検討すべきか
（１）第三者間の契約にあたって金銭の受け渡しをする行為（プラットフォーマー等）
（２）他社に対して金銭を立替払いする行為（為替取引該当性・貸金業該当性）
（３）他人から金銭を受け、何らかの決済手段性があるものを発行・交付する場合
　　（前払式支払手段発行者への該当性・暗号資産への該当性等・アプリ内通貨）
（４）債権を買い取る場合（ファクタリング/貸金業該当性）
（５）その他のケース

５．決済関連の事業を行う場合にはどうするのか/ライセンス取得にあたって
（１）ライセンスを取得するか否かの判断
（２）ライセンスの取得にあたって必要な人的体制・体制整備
（３）ライセンス取得手続き


＜2025/5/28開催時＞
～参加業界～
事業会社、システム会社、損害保険、政府系銀行、リース

～受講者の声～
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先生のご説明が非常にわかりやすく、内容も頭に入ってきやすかったです。今後の業務に生かしていきたいと思います。

資金決済法の全体像等大変参考になるセミナーで、実務に繋げて理解しやすかったです。
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