株式会社セミナーインフォ

【リバイバル配信】資金決済ビジネスの潮流と資金決済法制の最新動向

受講区分	オンライン
開催日時	2025-04-14（月）　13:00～13:00
講師	堀総合法律事務所パートナー弁護士藤池　智則　氏パートナー弁護士関口　諒　氏【藤池　智則　氏】略歴：金融機関及びその関連会社等の金融関連サービスを幅広く担当。著書に、「企業消費者間の電子的決済と原因関係」（金融法務事情 Vol.1597）、「インターネット・エスクロー決済の法的構成の検討」（NBL No.707）、「事業会社による決済サービスにかかる公法上の規制の検討」（金融法務事情Vol.1631 ）、「マルチペイメントネットワークにおける口座振替受付サービスにかかる法的検討（上）（下）」（NBL No.747 No.748 ）、「地方公金に関するマルチペイメントネットワークによる収納サービスの法的概要」（金融法務事情 Vol.1663）、「キャッシュレス社会の決済サービスにおける加盟店管理のあり方」（金融財政事情平成30年8月6日・13日号）、「リテール決済サービスに関するシンガポール決済サービス法の検討―我が国の資金決済法等との比較法的観点からー」（金融法務事情　No.2126）等がある。日本電子決済推進機構法務委員長日本マルチペイメントネットワーク運営機構法務委員長ロンドン大学にてLLM取得【関口　諒　氏】略歴：銀行、信託会社、証券会社、投資運用業者、ベンチャーキャピタル、決済事業者などにおける金融法務案件に注力し、海外のフィンテック事業者に対する法的助言も行う。著書に、「新たな信託ソリューションと法務-円滑なM＆A・事業承継のために-」（きんざい、共著）、「スタンダード営業店の金融法務」（経済法令研究会、共著）、「海外の決済関連サービスの我が国での適応可能性-事業面および法規制面からの検討-」（金融法務事情Vol.2126、共著）、「海外の保険テックサービスの我が国での適応可能性-事業面および法規制面からの検討-」（金融法務事情Vol.2127、共著）など。カリフォルニア大学バークレー校LL.M修了
概要	※本セミナーは2025/4/11に開催・収録したセミナーの<a href="https://seminar-info.jp/ondemand/">リバイバル配信</a>です。【本セミナーで得られること】・昨今の資金決済ビジネスのトレンドの把握・資金決済サービスに関する公法上の規制の全体像の把握・資金決済に関連する今後の法改正の動向【推奨対象】金融機関及び金融サービスの提供事業者並びに資金決済ビジネスへの参入を検討している事業者の法務担当者及び経営企画担当者【概要】近時の急速な技術進展を背景として、新たな技術を用いた新しい形での金融サービスが続々と登場しています。とりわけ、キャッシュレス決済の普及に伴い、資金決済に関連するサービスは急速に多様化し、伝統的な金融機関以外の事業者が、消費者向けの資金決済サービスを提供するようになっていますが、これに加え、事業者向けの資金決済サービスに拡がりの兆しが見えます。また、金融機関が、決済サービス事業者と連携して、自らの決済サービスの普及に注力する事例も存在感を増しています。一方で、資金決済サービスの多様化に伴い、利用者保護、不正利用防止及びAML/CFT等の観点から、資金決済サービスの提供者には各種金融規制への対応が求められるとともに、法規制の改正の動きが激しくなっています。直近でも、「金融審議会資金決済制度等に関するワーキング・グループ」で資金決済制度に関する改正の議論がなされ、近く法改正が見込まれています。そのため、資金決済ビジネスにおいては、各種法規制を適切に把握するとともに、これらの規制の改正動向に常に注意を払うことが肝要です。そこで、本セミナーでは、近時の資金決済ビジネスの潮流を踏まえて、資金決済サービスに関する金融規制の全体像を解説したうえで、各種資金決済サービスについて法的課題とそれに対するソリューションを提示するとともに、金融審議会の議論を参考に法改正の最新動向を明示して資金決済サービスに関する新たな議論を紹介し、今後の実務指針を示します。
詳細	１．資金決済ビジネスへの参入のメリット２．近時の資金決済ビジネスの動向（１）資金決済サービスの更なる多様化（２）他の金融サービスとの複合・連携（３）キャッシュレス決済の更なる浸透　（a）デジタル給与　（b）キャッシュアウト（４）クロスボーダーの資金移動（国際送金サービスと越境収納代行）（５）事業者向け資金決済サービスの発展の兆し　（a）事業者向け送金サービス　（b）支出管理サービス　（c）BPSP(Business Payment Solution Provider）　（d）売掛金の早期資金化（６）金融機関との連携３．決済サービス規制の全体像（１）決済サービス規制の概観（２）電子マネーサービス規制の全体像（３）送金サービスの規制と支払決済サービスの規制の全体像（４）支払決済サービスとしてのBNPL決済に関する規制の全体像（５）送金サービスの規制とステーブルコインの規制の異同４．送金サービス（１）送金サービスの規制上の位置付けとサービス構築上の留意点（２）銀行による送金サービスと金融規制（３）資金移動業者による送金サービスと金融規制（後払い方式の送金サービスと貸金業規制の関係性も含めて）（４）振込代行サービスと送金規制（５）電子決済等代行業による送金サービスと金融規制（６）銀行代理業・金融サービス仲介業による送金サービスと金融規制（７）在日外国人による口座開設・送金に関する留意点５．支払決済サービス（１）支払決済サービスの全体像とサービス構築上の留意点（２）前払式支払手段と金融規制（３）即時払いサービスと金融規制（４）クレジットカード決済に関する規制（５）BNPL等の立替払方式の決済サービスに関する規制（貸金業規制との関係を含めて）（６）収納代行に関する規制（クロスボーダーの収納代行を含めて）（７）ファクタリングに関する規制と貸金業との関係６．決済代行サービス（１）決済代行業者を介した各種決済サービスの間接加盟店に対する提供（２）決済代行業者と決済サービス事業者及び加盟店との契約形態（３）決済代行に関連する規制７．資金決済ビジネスにおけるマネー・ローンダリング等への対策８．資金決済ビジネスの将来像（今後の法改正の動向等により多少変更する場合があります。あらかじめご了承ください。）
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