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日本版ＬＬＰ・ＬＬＣの法務と税務 ～従来の法人・組合との比較と共同事業・証券化等への利用可能性～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2005-07-21（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
三井法律事務所 猪木 俊宏 弁護士 パートナー 太田・細川会計事務所 榑林 一典 税理士
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| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 詳細 |
有限責任事業組合制度は、全出資者が有限責任でありながら、組合としての柔軟な内部組織の構築や損益の分配が可能であり、また、出資者段階のみで課税を行う構成員課税が適用されるなど、「日本版LLP」として、個人や企業がリスクの高い事業に挑むことを可能とする新たな仕組みとして期待されています。また、会社法現代化により創設される予定の合同会社は、社員の有限責任が確保された法人でありながら、会社の内部関係については組合的規律が適用されるという特徴を有する新たな会社類型とされます。これらの新制度の活用には、制度の仕組みや税制の適用などについて十分な理解が必要となります。本セミナーでは、有限責任事業組合制度と合同会社について、現行の法人制度や任意組合等と比較しながら、法制度と税務の両側面から解説し、共同事業・証券化等への利用可能性について検討を行います。また、事業再編、事業承継等への利用可能性についても検討します。 講義詳細 １．日本版LLPと日本版LLCの概要とニーズ （１）日本版LLP （２）日本版LLC （３）従来の法人制度 （４）従来の組合制度 （５）日本版LLPと日本版LLCのニーズ ２．日本版LLP （１）全出資者への有限責任の付与 （２）内部自治の徹底 （３）共同事業性の確保 （４）日本版LLPの組成・運営と関連制度整備の必要性 （５）日本版LLPの税務（構成員課税、その他の税制上の課題、他の組合等との比較） ３．日本版LLC（合同会社） （１）合同会社の基本構造 （２）合同会社の組成・運営 （３）合同会社の税務 ４．共同事業、証券化等への日本版LLP・日本版LLCの利用可能性 （１）共同事業への利用可能性 （２）証券化・流動化における利用可能性 （３）事業再編、事業承継その他の利用可能性 ５．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい |
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