保険会社の法務・コンプライアンス担当者が初めに押さえておくべき募集コンプライアンスの基礎

~金融モニタリング、顧客本位の業務運営、保険業法、個人情報保護法、景表法~
受講区分 会場
オンライン
開催日時 2024-10-24(木) 13:30~16:30
講師 村田・若槻法律事務所
パートナー弁護士
足立 格 氏

経歴:東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録(森・濱田松本法律事務所)。2010年早稲田大学法科大学院寄附講座招聘講師。2010年~中央大学法科大学院兼任講師(企業金融と法)。2010年~一般社団法人保険オンブズマン 紛争解決委員。2014年~一般社団法人日本少額短期保険協会 諮問委員。2015年~日本保険学会会員。2010年~東京弁護士会法制委員会委員。2022年~東京簡易裁判所調停委員。2010年法務省委託調査研究(受託者:株式会社商事法務) 新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究。2012年日本弁護士連合会司法制度調査会委員。2012年~消費者庁受託研究(受託者:株式会社商事法務)平成23年度消費者契約法(実体法部分)の運用状況に関する調査研究報告。2013年法務省受託研究(受託者:公益社団法人商事法務研究会)債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書。保険を中心とした金融法務(金融取引法及び金融規制法)、消費者関連法、コンプライアンス、商事紛争案件、危機管理案件等を主たる業務分野としている。
主な著書・論文として、「金融機関における改正保険業法施行後の実務的問題点Q&A」(FINANCIAL Regulations 2016年)、「金融機関のための改正保険業法等対応最終チェック」(銀行法務21 2016年)、「Q&Aで学ぶ金融機関の保険窓販の注意点」(銀行法務21 2015年)、「保険業法施行規則及び保険監督指針改正と保険窓販業務への影響」(銀行法務21 2015年)、「改正保険業法と改正保険監督指針」(損害保険研究 2014年)ほか多数。

開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)
概要 保険会社の法務・コンプライアンス部門には、日々、各種の難しい法律問題が持ち込まれ、担当者におかれては、悪戦苦闘されていると思いますが、本セミナーは、そのような法務・コンプライアンス部門の担当者の方々向けのセミナーです。
保険会社を取り巻く法律問題は、保険業法はもとより、民法、会社法、商法、消費者契約法、個人情報保護法、景品表示法、犯罪収益移転防止法等々、多種多様な法令に関係します。中でも、保険募集実務では、法令のみならず、モニタリングレポートを初め、監督指針、(かつての)検査マニュアル、金融庁によるパブリックコメントへの回答、業界団体の各種ガイドラインなどをその趣旨も含めて深く理解した上で検討する必要があるため、担当者としては、各種法令等に関する専門的知見が求められます。保険契約の移管や特別利益の提供規制などの場面で典型的に顕れるように、解決に当たって必ずしも明文化されていない知識が肝となることも多く、担当者として当該法律問題の背景事情や歴史的経緯を知っておく必要もあります。
さらに、保険会社は、金融庁や財務局などの当局の監督下にあるため、担当者としては、金融行政の最新動向にも目を配っておかなければなりません。くわえて、法改正や情報技術の高度化などに伴う昨今の飛躍的な金融制度の進歩を受けて、保険の分野でも新たな法律問題が生じていますが、担当者としては、これらの最新の法律問題にも適時適切に対処しなければなりません。
そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険法務と保険実務に精通している講師が、保険会社の法務・コンプライアンス部門の担当者を悩ませる上記のような各種論点について、必要に応じてQ&A形式も活用しつつ、丁寧かつ分かり易く解説します。
保険会社の法務・コンプライアンス部門に初めて配属された方はもとより、同部門に所属される全ての方々に役立つセミナーですので、奮ってご参加下さい。

【本セミナーで得られること】
・明文化されていない保険実務の勘所
・金融行政が求める対応や意図の理解
・担当者が直面することが多い各種法律問題への対応実務

【推奨対象】
保険会社の法務・コンプライアンス部門・内部監査部門ならびに募集管理に携わるご担当者様
初めて配属された方、改めて知識のアップデートや見直しをされたい方におすすめです。
(初級~中級レベル)
詳細 1.金融モニタリングにおける重要論点
(1)リスクベースアプローチ
(2)保険代理店に対する過度の便宜供与
(3)外貨建保険の販売
(4)比較募集資料の作成と管理
(5)乗合代理店の品質評価制度

2.顧客本位の業務運営
(1)各原則のおさらい
(2)意向把握義務及びアフターフォロー

3.保険業法と保険募集
(1)保険募集該当性
(2)特別利益の提供
(3)銀行窓販規制
(4)不祥事件届出

4.個人情報保護法と保険募集
(1)基礎知識
(2)最新の改正点
(3)顧客情報の取扱い

5.景表法と保険募集
(1)景品規制とは
(2)表示規制とは
(3)保険募集実務上の留意点

6.質疑応答
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お問合わせ 株式会社セミナーインフォ  セミナー運営事務局
TEL : 03-3239-6544   FAX : 03-3239-6545   E-mail : customer@seminar-info.jp