デリバティブ取引に関する最近の動向と英国法及び日本法における法律問題

～2005年アップデート～
受講区分 会場
開催日時 2005-06-22（水）　13:30～16:30
講師 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ
藤田　元康　弁護士
モラン　メイリ　連合王国法弁護士

外国法事務弁護士（原資格国法：連合王国法）

開催地 アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
詳細 1980年代初頭に発明されたデリバティブ取引は拡大を続け、現在では、日常の金融経済投資活動に欠かせない道具になっている。デリバティブ取引に関する業界団体であるISDA（International Swaps ＆ Derivatives Association）は、2002年ISDA Master Agreementや2002年Equity Derivatives Definitions、2003年Credit Derivatives Definitionsを最近矢継早に発表しドキュメンテーションの精緻化を図ってきたが、これらも、だいぶ定着してきたと評価できる。このようにドキュメンテーション上のグローバルな統一化が図られてはいるが、準拠法が異なれば当然異なる法律問題を生じせしめる。しかしながら、本邦においては、日本法を準拠法とする取引に加え、英国法を準拠法とする取引も多数行われているにもかかわらず、英国法に関する問題点の解説はこれまで十分に行われてきたとは言い難い。そこで、本講演では、デリバティブに関する近年（特に、この1年）において問題となっている法律問題及び裁判例を検討するのみならず、英国法上の基礎的な論点についても日本法との比較を踏まえ言及する予定である。

講義詳細
１．デリバティブ取引に係る法律問題の比較法（英国法・日本法）的検討
（１）一括清算・相殺（Netting, Set-off）
（２）担保（Collateral）
（３）その他（Other）
　 　　　　
２．最新ドキュメンテーション
（１）クレジットデリバティブ
　①FTDテンプレート
　②ABSテンプレート（準備中）
（２）Credit Support Annexに係る源泉税に関する修正覚書
（３）業者間取引に係るMaster Equity Derivatives Confirmation Agreements
　　
３．最新TOPIC
（１）世界的なTOPIC（Global Issue）
　①CDO取引に関わる諸問題
　　～ディスクロージャー
　　～ポートフォリオの管理
　　～Valuations　　　　　　
　　～その他
　②新BIS規制
　③その他
（２）日本におけるTOPIC（Local Issue）
　①クレジットデリバティブ（Credit Derivatives）取引におけるリストラクチャリング（Restructuring）の解釈
　②非営利法人とデリバティブ取引
　③排出権取引の位置付け
　④その他
（３）ここ数年の注目すべき日本における裁判例
　①EB債に係る訴訟
　②クーポンスワップ及び為替予約に係る訴訟
　③デリバティブ取引に関連した株主代表訴訟
　④その他
　 　　　　
４．質 疑 応 答

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