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PBR1倍超時代に求められる金融機関のRAF構築と運営 ～地方銀行財務/非財務データを用いた実践的戦略論～ |
| 受講区分 |
会場 オンライン |
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| 開催日時 | 2024-03-08（金） 9:30～12:30 |
| 講師 |
株式会社RAF研究所 代表 大山 剛 氏
経歴：1985年に日本銀行入行し当初はマクロ経済分析を担当。1994年～1997年には国際通貨基金の政策開発局に出向。その後調査統計局でマクロ経済分析の統括を行った後、考査局（現金融機構局）に移り、2000年代前半は主に日本の不良債権問題の分析等マクロプルーデンス分野を統括、2004年以降は大手金融機関考査・リスク管理高度化やバーゼルII規制の国内実施を主導すると同時に、バーゼル委員会傘下の多くの委員会メンバーとして国際的な議論をリードする。2008年に大手監査法人に移り、2010年からはパートナー及び自ら創設した「リスク管理戦略センター」のトップとして、日本やアジアの大手金融機関/グローバル企業に対するリスク管理/経営戦略高度化に係るコンサルティング業務を統括。2019年には、金融規制に係るコンサルティング業務に特化した米国コンサルティング企業の日本代表（プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン）に就任。その後、2021年12月に株式会社 RAF研究所を設立し代表取締役に就く。 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | ガバナンス改革の一つの象徴としてPBR1倍超達成が東証から上場企業に求められ、外国人投資家を中心としたアクティビストからの企業に対する経営効率改善要求も強まる傾向にあります。その一方で、金融機関を始めとした多くの主要企業に対しては、気候変動対応や人的資本経営等の側面でも主導的役割を果たすことが求められるなど、ステークホルダーの経営に対する期待は実に多様です。また経済面では数十年振りの「金利復活」が目前に迫り、政治地政学面では世界各地における紛争の勃発や日本/米国における政治不安定化の兆候発生等、金融機関経営を巡る状況は今や「ウルトラVUCA」の様相を呈しつつあります。こうしたなか、金融機関は主要ステークホルダーとの対話を通じながら、いかなる方向に経営の舵を切ればよいのか…。 本セミナーでは、現状金融機関が直面する外部環境を整理しつつ、地方銀行の実際の財務/非財務データを用いながら、RAF（リスク・アペタイト・フレームワーク）から見えてくるウルトラVUCA時代の経営の方向性を解説します。 【本セミナーで得られること】 ・金融機関におけるRAF構築・運営（さらには人的資本経営）に求められる基本的な知識と理解 ・金融機関におけるRAF構築・運営（さらには、結果としてのステークホルダーの期待と向き合った経営戦略の遂行）の実務対応 ・ 金融機関経営において現状考慮すべき外部環境事象に係る理解と向き合い方 ・ 地方銀行財務/非財務データを用いた経営姿勢（RA）の見える化の考え方 <font color="red">（事前にリスクエストがあれば、地方銀行（第1＋第2地銀）99行中、数行の比較分析＜比較対象は出席者が指定可能＞を講演中に示すことも可能です。ご希望の場合はお申し込みの際に、連絡事項欄にご入力ください。）</font> 【推奨対象】 金融機関や企業の経営企画部門、リスク管理部門、法務・コンプライアンス部門、内部監査部門の責任者・実務担当者 |
| 詳細 |
１．RAFとは何かを再確認 （１）RAFの概念とステークホルダー資本主義との関係 （２）効果的なRAFを構築する上でのチェックポイント ２．米国におけるRAFの導入状況 （１）リスクカテゴリー毎にみた米銀のRAF導入状況 （２）RAF導入に係る米当局のスタンス ３．RAFの導入状況（地方銀行） （１）地方銀行におけるRAF導入の実例 （２）地方銀行におけるステークホルダー期待対応（財務/非財務データに基づく分析、サステナビリティ対応） ４．現状及び今後の外部環境整理とこれがRAに与える影響 （１）現状及び今後の外部環境（マクロ経済、市場、政策、政治地政学、ミスコンダクト、規制）の整理 （２）今後の外部環境が金融機関RA（リスクアペタイト）に及ぼす影響 ５．金融機関における人的資本経営 （１）RAFと人的資本経営の関係 （２）地方銀行における人的資本の開示状況 （３）地方銀行の人的資本経営を梃子としたビジネスモデル改革 ６．質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |