金融機関のコンプライアンスをめぐる2023年の動向と対応ポイント2024

受講区分 会場
オンライン
開催日時 2023-12-07(木) 9:30~12:30
講師 デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社
渡邉 仁 氏 マネージングディレクター
今野 雅司 氏 マネージングディレクター

【渡邉 仁 氏】
(わたなべ ひとし)
元金融庁総合政策局リスク分析総括課 大手銀行モニタリング室長
経歴:金融機関での実務経験の後、金融当局において、銀行・保険会社等の検査・監督業務に長年にわたって幅広く従事。2021年7月金融庁総合政策局リスク分析総括課大手銀行モニタリング室長を最後に退職。同年8月から現職。金融庁在籍中はメガバンク、大手保険会社、地域金融機関等への数多くの金融検査・モニタリングにおいて主任検査官を務めた経験を有す。

【今野 雅司 氏】
(こんの まさし)
元金融庁検査局専門検査官
経歴:弁護士登録後、法律事務所にて企業法務や渉外法務全般に従事。米国ペンシルバニア大学ロースクール留学後、預金保険機構にて、金融機関の破綻処理に係る法整備・検討等を行うほか、組織内弁護士として組織内の法務・コンプライアンス全般に関与。2016年より金融庁検査局に在籍し、金融機関のガバナンス・コンプライアンスに関するモニタリングや、AML/CFTやコンプライアンスに関する指針の策定等に関与した後、2018年7月にトーマツ入社。

開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)
概要 2023年は、米国での複数の金融機関の破綻や欧州G-SIBsの統合等、初旬に銀行セクターの混乱が発生し、リーマン・ショック後に整備された規制や監督の枠組みの適切性・妥当性が改めて問われることとなりました。国内では、2022年にも指摘されていた仕組債の販売につき地域金融機関に行政処分が出されるなど、顧客本位の業務運営の確保が改めて問われています。加えて、損害保険会社において、共同保険に係る独占禁止法違反の疑いや、保険代理店での水増し請求の疑い等がみられるなど、金融機関における法令等の遵守に関する課題も顕在化してきています。
2024年3月に対応期限を迎えるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策や、経済安全保障、特殊詐欺・不正送金・投資詐欺の防止等、国内外の社会情勢等を踏まえた対応も引き続き求められています。
本セミナーでは、金融行政方針から読みとれる2023事務年度の金融当局の動向を説明した上、金融機関のコンプライアンスをめぐる2023年の動向を振り返りつつ、2024年に対応が求められる事項を説明し、2024年のコンプライアンス・プログラムや中期経営計画に反映すべきコンプライアンスに関する事項の内容と具体的なアクションの理解・抜け漏れの確認等に資する情報を提供していきます。

【本セミナーで得られること】
・2023事務年度の金融当局の動向、金融機関のコンプライアンスをめぐる2023年の動向と2024年に対応が求められる事項の理解
・2024年のコンプライアンス・プログラムや中期経営計画に反映すべきコンプライアンスに関する事項の内容と具体的なアクションの理解

【推奨対象】
金融機関の法務・コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、経営企画部門
詳細 1.2023事務年度金融行政方針と金融機関に求められる対応
(1)事業者支援の一層の促進
(2)資産運用立国の実現と資産所得倍増プランの推進
(3)金融システムの安定・信頼の確保
(4)持続的な経済成長を支える金融関連法制の構築

2.金融機関のコンプライアンスをめぐる2023年の動向
(1)欧米で発生した金融機関の破綻
(2)仕組債販売をめぐる問題と金融機関の課題
(3)損害保険会社をめぐる動向と金融機関の課題

3.2024年に対応が求められる事項
(1)法令等遵守態勢の改めての確認
(2)顧客本位の業務運営・コンダクトリスク管理
(3)人的資本
(4)マネロン・テロ資金供与・拡散金融対応(AML/CFT/CPF)
(5)経済安全保障・サードパーティリスク等新たなリスクへの対応

4.質疑応答
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