株式会社セミナーインフォ

企業カルチャー監査の現状と監査実務の重要ポイント

～当局とIIAの動向・コンダクトリスク管理・カルチャー監査の実例を踏まえて～

受講区分	会場オンライン
開催日時	2023-09-07（木）　9:30～12:30
講師	田辺総合法律事務所パートナー弁護士日米公認会計士・公認不正検査士東　浩　氏（あずま　ひろし）経歴：1985～2014年株式会社東京銀行（現三菱UFJ銀行）に勤務　主に国際金融業務、米国勤務通算8年の他、コンプライアンス統括部法務室、与信監査室などに在籍　日米金融当局対応にも従事　2015年より田辺総合法律事務所パートナー弁護士。日本郵政株式会社グループコンダクト向上委員資格：日米公認会計士・公認不正検査士・公認内部監査人・税理士・不動産鑑定士・証券アナリスト書籍：「コンダクトリスク」（金融財政事情研究会）、「コンダクト・リスク管理と企業カルチャー改革」（ビジネスロージャーナル 2019/12）「内部通報　国内・海外のグループ会社」（同2017/4）「民間事業者向けガイドライン」（同2017/3）、「企業法務のFirst Aid Kit」（共著第一法規2019/2）等
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要	近時のステークホルダーの要求の多様化・高度化に伴い役職員によるコンダクトリスクが高まる状況下、役職員の行動に影響を与える企業文化をステークホルダーの要求を満たすものにしておく必要があります。これに伴い、企業カルチャーに対する監査の重要性は高まっており、実際にカルチャー監査を実施している企業が増えつつあります。また、金融庁は『企業文化に対する監査の重要性』を指摘し監督指針改正案への挿入を進めており、また、『第3線によるカルチャー監査による検証状況』についてのモニタリングに言及しています。そこで、本セミナーでは、内外規制当局動向や先行するグローバル金融機関等の事例を踏まえつつ、「企業カルチャー監査」、「行動規範関連監査」、「内部通報関連監査」、「顧客本位業務運営関連監査」、「コンダクトリスク監査」等についての実務上のポイントについて踏まえて解説していきます。【本セミナーで得られること】・当局が企業カルチャー監査を要請する背景と企業の動向・企業カルチャー監査、行動規範関連監査、内部通報関連監査、顧客本位業務運営関連監査、コンダクトリスク監査等の実務上の重要ポイント【推奨対象】金融機関・事業法人等の内部監査部門、コンプライアンス・法務部門、リスク管理部門の責任者・実務担当者
詳細	１．企業カルチャー監査が要請される背景（１）内外の大型不祥事と規制の動向（２）国際機関・欧米金融規制当局等の動向（３）本邦金融庁等の動向２．企業カルチャー監査の動向（１）海外の動向（２）国内の動向-実施状況等３．コンダクトリスク管理と企業カルチャー改革（１）コンダクトリスク管理-問題となる具体例（２）不祥事予防の規範と行動規範改定のポイント（３）企業カルチャー改革のポイント-行動規範の浸透４．企業カルチャー監査実務のポイント（１）企業カルチャー監査の概要（２）企業カルチャー・テーマ監査（３）行動規範関連監査（４）内部通報関連監査（５）顧客本位業務運営関連監査５．コンダクトリスク監査６．質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp