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金融機関におけるポストTCFD時代の企業開示の動向およびサステナビリティ対応

受講区分	オンライン
開催日時	2023-07-20（木）　9:30～12:30
講師	株式会社日本政策投資銀行設備投資研究所主任研究員博士(経営管理) 松山　将之　氏 (まつやま　まさゆき) 経歴：大学卒業後、住友信託銀行（現三井住友信託銀行）に入社、2008年より現勤務先の財務部門においてALM企画を担当。2013年より現職。現在、企業開示の研究並びに、企業の非財務情報開示と企業価値との関係についてのテーマを中心に分析・調査に従事。
概要	TCFDに多くの日本企業や金融機関が賛同し気候変動に関する対話が進展しています。その一方で、ISSBによる非財務情報開示が基準化され、日本の企業開示も次のステージに進むことが予想されます。また、欧州でもCSRD（企業サステナビリティ報告指令）の発効に伴う日本企業への影響や、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）への議論が高まる中、サステナブルファイナンスを取り巻く環境が大きく変化しております。このような現状を踏まえて、これからのポストTCFD時代の企業開示を中心とした最新動向とそれらの進展に伴う課題について解説いたします。【本セミナーで得られること】・日本における気候変動開示に関する現状と課題・欧米の気候変動開示の動向を踏まえた日本企業・金融機関への影響・気候変動以外の企業開示とサステナブルファイナンスの今後の動向と課題【推奨対象】金融機関のリスク管理部門、内部監査部門、審査部門、サステナビリティ関連部門の担当者、事業会社
詳細	１．これからの気候変動開示（１）TCFDの現状（２）ISSBにおけるSIとS2の動向（３）有価証券報告書の開示はどう変わるか？２．日本におけるサステナビリティ情報開示（１）日本の非財務情報開示の特徴（２）日本におけるトランジションファイナンス（３）統合後報告書に見る日本企業の開示の二極化３．欧米におけるサステナビリティ情報開示（１）欧州におけるサステナビリティ情報開示の動向（２）米国におけるサステナビリティ情報開示の動向（３）欧州の開示規制と日本企業への影響は？４．ポストTCFD時代の企業開示とファイナンス（１）金融機関における気候変動リスク管理の進展（NGFSシナリオ）（２）気候変動以外の社会的課題についての企業開示（TNFDほか）（３）日本におけるインパクトファイナンスの現状５．質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。
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