金融機関における企業カルチャーに関する監査の現状と監査実務上の重要ポイント

~国内外当局動向・IIA動向・リスク管理・カルチャー監査の実例を踏まえて~
受講区分 会場
オンライン
開催日時 2023-05-17(水) 13:30~16:30
講師 田辺総合法律事務所
パートナー弁護士
日米公認会計士・公認不正検査士
東 浩 氏

(あずま ひろし)
経歴:1985-2014年株式会社東京銀行(現三菱UFJ銀行)に勤務 主に国際金融業務、米国勤務通算8年の他、コンプライアンス統括部法務室、与信監査室などに在籍 日米金融当局対応にも従事 2015年より田辺総合法律事務所パートナー弁護士。日本郵政株式会社グループコンダクト向上委員
資格:日米公認会計士・公認不正検査士・公認内部監査人・税理士・証券アナリスト
書籍:「コンダクトリスク」(金融財政事情研究会)、「コンダクト・リスク管理と企業カルチャー改革」(ビジネスロージャーナル 2019/12)「内部通報 国内・海外のグループ会社」(同2017/4)「民間事業者向けガイドライン」(同2017/3)、「企業法務のFirst Aid Kit」(共著 第一法規2019/2)等

開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)
概要 近時のステークホルダーの要求の多様化・高度化に伴い役職員によるコンダクトリスクが高まる状況下、従来のような方針・制度・システム等の整備のみによって低減することは難しく、役職員の行動に影響を与える企業文化をステークホルダーの要求を満たすものにしておく必要があります。これに伴い、企業カルチャーに対する監査の重要性は高まっており、実際にカルチャー監査を実施している企業が増えつつあります。また、内部監査人協会(IIA)は「カルチャーの監査」「コンダクト・リスクの監査」といったプラクティスガイドを公表しています。
そこで、本セミナーでは、内外規制当局動向や先行するグローバル金融機関等の事例を踏まえつつ、企業カルチャーの重要性に言及した後、「企業のカルチャー監査」、「行動規範関連監査」、「内部通報関連監査」、「顧客本位業務運営関連監査」、「コンダクトリスク監査」等についての実務上の対応ポイントについて踏まえて解説していきます。

【本セミナーで得られること】
・内部監査4.0として企業カルチャー監査、コンダクトリスク監査が要請される背景と当局・および企業の動向
・企業カルチャー監査、行動規範関連監査、内部通報関連監査、顧客本位業務運営関連監査、コンダクトリスク監査等の実務上のポイント

【推奨対象】
金融機関・事業法人等の内部監査部門、コンプライアンス・法務部門、リスク管理部門の責任者・実務担当者
詳細 1.企業カルチャー監査が要請される背景
(1)内外の大型不祥事・規制の動向
(2)リーマンショック後の国際機関・欧米金融規制当局等の動向
(3)本邦金融庁等の動向

2.企業カルチャー監査の動向
(1)海外の動向(実施状況)
(2)国内の動向(実施状況)

3.不祥事の予防と企業カルチャー改革
(1)企業不祥事の動向-日本型不祥事の特徴
(2)不祥事予防の規範-不祥事予防のプリンシプル・COSO-ERMなど
(3)行動規範改定のポイント
(4)企業カルチャー改革-行動規範の浸透とカルチャーサーベイ
(5)コンダクトリスク管理

4.企業カルチャー監査実務のポイント
(1)企業カルチャー監査の概要
(2)企業カルチャー・テーマ監査
(3)行動規範関連監査
(4)内部通報関連監査
(5)顧客本位業務運営関連監査

5.コンダクトリスク監査

6.質疑応答
※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。
※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。
お問合わせ 株式会社セミナーインフォ  セミナー運営事務局
TEL : 03-3239-6544   FAX : 03-3239-6545   E-mail : customer@seminar-info.jp