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金融機関における非対面サービスおよびチャネル拡大において留意すべきマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策 |
| 受講区分 | オンライン |
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| 開催日時 | 2023-01-19（木） 13:30～15:00 |
| 講師 |
株式会社NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニット シニアマネージャー 山本 邦人 氏
(やまもと くにひと) |
| 概要 | マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策（以下、マネロン対策）は、従来の外国為替や反社対応等の限定的な領域の対策では不十分であり、あらゆる顧客／取引をリスクベースかつ動的に評価・対応していくことが求められます。 従来、対面取引を中心とした伝統的な金融機関では、人口減少、顧客の取引形態の選好の変化等を背景に、非対面チャネルの拡大に取り組んでいます。非対面取引のマネロン対策においては、本人確認や認証の脆弱性を突いた不正利用のリスクへの対応も重要です。しかし、認証等の不正利用リスクはITの専門部署で検討されることもあり、マネロン対策を所管する2線組織や3線組織がそれを十分に把握し、その他のマネロンリスクと統合的に評価・管理ができていないケースがみられます。 また、資金移動業やクレジットカード等の非対面取引を中心とする金融機関では、従来、不正利用対策の観点から認証や不正検知の高度化に取り組んできました。一方、マネロン対策の観点では、マネロンガイドラインの発出を受けて検討が途に就いたところであり、今後、従来の取組みとの統合的な対応体制の構築が必要です。 2022年8月に公表された「金融行政方針」では、金融機関におけるマネロン対策とサイバーセキュリティ、システムリスク管理態勢の強化を促す方針が示されていますが、それぞれのリスクを個別最適に対処する方法では、効果的なリスク管理が図られないことに加え、経営リソースの配分の点でも課題があります。 本セミナーでは、こうした課題背景を踏まえ、金融機関における非対面サービス／チャネル拡大において、当人認証を始めとした不正利用対策の取組みとマネロン対策を統合的に捉え、金融犯罪リスク管理を効率的・効果的に実施する方法を解説します。 【本セミナーで得られること】 ・マネロン対策、身元確認・当人認証に関するフレームワーク ・マネロン対策と不正利用対策を統合的に管理するための態勢構築の考え方 ・非対面サービスを提供する金融機関における「商品・サービス」のリスク評価の考え方 ・当局のガイドラインに細部表記されていないが留意するべきポイント 【推奨対象】 金融機関、及び、金融サービスの提供を検討する事業会社等のリスク管理部門、コンプライアンス部門、内部監査部門 |
| 詳細 |
１．金融機関における非対面取引のリスク （１）非対面取引を悪用した不正利用、マネロン事例 （２）対応すべき非対面取引のリスク ２．マネロンガイドラインを踏まえた対応 （１）リスクの特定・評価 （２）顧客管理（KYC、フィルタリング・モニタリング、顧客リスク評価 等） （３）ガバナンス（経営関与、有効性検証、組織体制構築 等） （４）当局のガイドラインでは細部要件化されていない重要ポイント ３．不正利用防止のための対応 （１）身元確認と当人認証 （２）不正利用検知 ４．マネロン、及び不正利用防止に向けた統合的な対応 （１）非対面取引における商品・サービスのリスク評価 （２）非対面取引における商品・サービスのリスク低減 （３）統合的な対応態勢の構築 ５．質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 |
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