株式会社セミナーインフォ

【リバイバル配信】洋上風力発電プロジェクトの開発及びプロジェクトファイナンスに関する法規制・契約上の留意点

～公募ルールの見直しに関する最新動向を含む～

受講区分	オンライン
開催日時	2022-09-13（火）　13:00～13:00
講師	ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）パートナー弁護士小林　努　氏 (こばやし　つとむ) 1998年東京大学法学部卒業。2010年ペンシルバニア大学ロースクール修了（LL.M.）。内閣府PFI推進委員会専門委員（2020年～）。日本風力発電協会洋上風力金融検討タスクフォースメンバー（2019年～）。弁護士になる前は、株式会社東京三菱銀行（現、株式会社三菱UFJ銀行）にて勤務。2004年弁護士登録。再生可能エネルギー発電、火力IPP等のエネルギー事業、PFI・PPP等のインフラ事業に関する開発、運営、プロジェクトファイナンス等の案件に多数関与。株式会社三井住友銀行の英国現地法人に出向して欧州における再生可能エネルギー関連のプロジェクト・ファイナンス案件に関与した他、株式会社新生銀行に出向して銀行法務全般に従事した経験を有する。著作物として「FUKUSHIMA GETS A GAS-FIRED SOLUTION」（共著、Thomson Reuters『PFI Yearbook 2018』）など。また、プロジェクト・ファイナンス関連の講演多数。
概要	※本セミナーは2022/09/01に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 2050年カーボンニュートラルの実現のため、洋上風力発電プロジェクトへの関心は益々高まっており、2030年まで毎年1GW、2040年までに30-45GWが政府の導入目標が設定され、今後20年間にわたる事業拡大が期待されます。港湾案件に続き、昨年12月にラウンド1の一般海域の占有に関する公募結果が公表され、いよいよ開発が本格化しております。他方で、1グループによる3海域の独占という公募結果を受けた公募ルールの見直しも行われており、その開発には最新の関連法制度への理解が不可欠です。また、事業規模が大きいためプロジェクトファイナンスによる資金調達を視野に入れた検討も必須となります。本セミナーでは、実際に多数の洋上風力発電プロジェクトを担当している講師が、再エネ海域利用法の概要、公募ルール及びその見直し等の法制度の解説を始めとして、洋上風力発電プロジェクトの開発、運転、ファイナンスに関連する法規制及び契約上の留意点について解説します。【本セミナーで得られること】・再エネ海域利用法の概要、公募ルール及びその見直し等の法制度に関する基礎的な知識と理解・洋上風力発電プロジェクトの開発、運転、ファイナンスに関連する法規制及び契約上の実務的な留意点【推奨対象】洋上風力発電プロジェクトの開発、運転等に関与する事業会社の担当部署金融機関のプロジェクトファイナンス担当部署
詳細	１．海域利用に関する法制度（１）再エネ海域利用法の概要（２）促進区域の指定（３）一般海域における占用公募制度（４）ラウンド1の公募結果を受けた公募ルールの見直し（５）海域利用に関する他の法制度（港湾法、条例）２．洋上風力発電プロジェクトの開発等に関連する法規制等（１）船舶に関する規制（カボタージュ規制）（２）船員に関する規制（３）港湾法に基づく拠点港湾の長期貸付け３．洋上風力発電プロジェクトの開発等に関連する契約上の留意点（１）風車供給契約（Turbine Supply Agreement）（２）風車保守契約（Service and Availability Agreement）（３）建設工事に関する契約（４）運転・保守管理に関する契約４．洋上風力発電プロジェクト向けプロジェクトファイナンス（１）日本における風力発電プロジェクト向けプロジェクトファイナンスの概要（２）洋上風力発電プロジェクト特有の問題点（担保設定・実行、占用許可の承継等）
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