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年金ガバナンスと受託者責任 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2004-10-15（金） 13:30～16:30 |
| 講師 |
ＪＴＢ厚生年金基金 副理事長 企業年金連絡協議会 会長 山口 登 氏
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| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 詳細 |
2002年度から始まった代行返上は急速に進展している。8月現在で、将来返上が798、過去返上が429になっている。2000年度から、退職給付会計の導入や資産運用環境の悪化もあり、企業経営者にとって年金問題は極めて重要な経営課題となっている。企業年金制度が多様化し、企業年金と母体企業との関係も大きく変化している。ここで改めて①基金と母体企業との関わり合いを中心に、関係者の役割、権限、責任範囲を整理して、年金ガバナンス及び新企業年金時代の受託者責任のあり方を明らかにすること②必要なガイドラインの新設・既存のものの改定を進めること③場合によっては法律改正も必要になる可能性がある。このため、企年協では「年金のガバナンスと受託者責任」を今年の最重要テーマとして取り上げ、現在「企業年金制度研究会」座長：山口 登、において議論をしている。年度内に報告書、要望書を取りまとめる予定である。 講義詳細 １．企業年金を取り巻く環境の変化 （１）環境は激変した （２）年金問題の解決には、長期的視点で、全社的な取り組みが必要 （３）母体企業と年金の役割分担及び責任と権限の明確化 （４）結局年金のガバナンスとは ２．今改めて受託者責任と年金ガバナンスのあり方が問われている （１）受給権の保護と訴訟リスクの増大 （２）適格退職年金制度の廃止 （３）代行返上後の問題、公から民へ （４）企年協における研究・提言活動 ３．米国の受託者責任と年金ガバナンス （１）米国の企業年金においては3階層のガバナンスが一般的である （２）積み立て不足が発生した時の対処 ４．厚生年金基金の受託者責任 ５．確定給付企業年金の受託者責任 （１）規約型 （２）基金型 ６．企年協の実体調査について ７．年金委員会の設置と受託者責任 ８．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい |
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