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マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化に向けた取引フィルタリング・モニタリング態勢整備 ～資金決済ワーキンググループでのAML/CFT業務共同化の方向性を踏まえ～ |
| 受講区分 | オンライン |
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| 開催日時 | 2022-07-29（金） 13:30～15:30 |
| 講師 |
PwCあらた有限責任監査法人 チーフ・コンプライアンス・アナリスト 井口 弘一 氏
（いぐち こういち） |
| 概要 | 日本はFATF（Financial Action Task Force/金融活動作業部会）の相互審査での厳しい指摘を受け、迫る2024年春にむけて国としてのAML/CFT業務の底上げを図るべく、複数の銀行によるAML/CFT業務の共同化を計画しています。足許では、共同化実現のため、金融庁傘下の金融審議会に設置された資金決済ワーキンググループにおいて協議のうえ、資金決済法の改正を進めています。今回のセミナーでは、今般議論されたAML/CFT業務の共同化の方向性と金融機関等が進めるべき対応について解説します。併せて、同ワーキンググループで議論されたステーブルコイン等に関する協議結果やFATFの5次審査に関する動向など、足許のトピックスをご紹介します。 【推奨対象】 金融機関のコンプライアンス（金融犯罪対応等）責任者・実務担当者、リスク管理部門、内部監査部門 |
| 詳細 |
１．AML/CFT共同化機関について （１）FATF審査結果と資金決済ワーキンググループでの検討の経緯 （２）共同化の意義 （３）共同化する業務の内容 （a）取引フィルタリング （b）取引モニタリング （４）共同化機関の業務規制と管理体制 ２．金融機関の今後のAML/CFT業務への影響 （１）資金決済法改正 （２）求められる対応 （a）データガバナンス （b）各金融機関に求められる取引フィルタリング・モニタリング ３．今後のAML/CFTの潮流 （１）ステーブルコインに関する議論 （２）前払式支払手段に関するAML/CFTの観点からの規律 （３）FATF第5次審査に関する動向 ４．質疑応答 |
| お問合わせ |
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