株式会社セミナーインフォ

【リバイバル配信】マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策における継続的顧客管理の高度化のポイント

受講区分	オンライン
開催日時	2022-06-27（月）　13:00～13:00
講師	弁護士法人中央総合法律事務所パートナー弁護士國吉　雅男　氏（くによし　まさお）専門は、銀行法、保険業法、金融商品取引法、貸金業法等の金融規制法・金融法務分野全般　とりわけ反社会的勢力対応、AML/CFT対応等の金融機関のコンプライアンス事案を主に取り扱う　2011年7月より2013年12月まで金融庁監督局総務課に任期付公務員として勤務、2014年1月より弁護士法人中央総合法律事務所に復帰　金融庁では各金融業界の反社対応、マネロン対策等のコンプライアンス分野を主に担当　主要著作として、2021年「金融機関行職員のためのマネー・ロｰンダリング対策Q＆A」（第3版）、2017年～2018年「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対応最前線」【第1回～第10回】（銀行法務21）、主要講演として、2021年「FATF第4次対日相互審査の結果を踏まえたマネー・ローンダリング・テロ資金供与等対策の高度化（セミナーインフォ）ほか多数
概要	※本セミナーは2022/6/15に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 2021年6月に開催されたFATF全体会合において、第4次対日相互審査報告書が採択され、8月30日にFATFより公表されました。日本に対する第4次相互審査はこの審査報告書の公表をもって新たなスタートを切ったといえ、フォローアップ評価に向け、財務省からは「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」が示されました。また、2022年4月には、金融庁より「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題（2022年3月）」が公表され、現状の到達点と課題が示されました。本セミナーでは、これらを踏まえ、継続的顧客管理の高度化を中心に金融機関において求められるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策のポイントについて解説します。【推奨対象】金融機関のマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策責任者・実務担当者
詳細	１．FATF対日相互審査報告書と政府行動計画の概要２．継続的顧客管理の意義・目的（１）RBA・リスク低減措置の中核としての顧客管理（２）リスクベースでの継続的顧客管理の重要性（３）FATFが指摘する継続的顧客管理の課題とそれに対する政府行動計画３．継続的顧客管理の手法・取組事例（１）継続的顧客管理の基本的な手法（２）取組に遅れが認められる事例（３）取組が進んでいる事例４．顧客管理の外部委託とリスク管理（１）外部委託のリスク（２）委託先管理の具体的手法５．e-KYCの活用とリスク管理（１）e-KYCによる顧客管理の手法と課題・リスク（２）e-KYCのリスクに対する対処法６．その他（１）取引フィルタリング・モニタリング（２）疑わしい取引の届出
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp