2040年を見据えた住宅市場の構造変化から見る金融機関への影響
受講区分 オンライン
開催日時 2022-06-23（木）　13:30～15:30
講師 株式会社野村総合研究所
アーバンイノベーションコンサルティング部
シニアコンサルタント
大西　直彌　氏

（おおにし　なおや）
2017年大阪大学大学院工学系研究科修了、同年、野村総合研究所入社。住宅・不動産業界を中心に戦略コンサルティング業務に従事。専門分野は経営戦略・事業戦略の立案支援および実行支援。また、中央官庁・民間企業のスマートシティ関連業務も手がける。

概要 世帯数減少に伴う実需の減少や人手不足など、2020年代は住宅市場にとって需給の両側面から構造的な課題に直面する可能性が指摘されています。さらにカーボンニュートラル対応や空き家の増加といった社会課題解決への要請も高まっています。こうした住宅市場の変化は、住宅金融にどのような影響をもたらすのでしょうか。
本セミナーでは2040年頃までの住宅市場および住宅市場を取り巻く状況を概観するとともに、金融機関への影響や金融機関が取るべき行動について考察いたします。

※2022年6月時点の最新の分析結果を用いるため、HP掲載時点の内容と一部異なる可能性がございます。

【推奨対象】
金融機関の住宅関連商品（住宅ローン、リフォームローン等）の担当者、住宅メーカーや不動産デベロッパーの経営企画担当者
詳細 １．住宅市場の直面する課題
（１）人口減少やストック増加に伴い、新築需要は縮小
（２）人手不足や建材高騰に伴い、供給サイドの課題が顕在化
（３）カーボンニュートラル対応への世界的要請の高まり

２．2020年代の住宅市場の展望
（１）新築需要は今後も継続的に縮小
（２）中古住宅市場のプレゼンスが向上
（３）ZEH化率は向上するものの、政府目標には不足の見通し
（４）空き家の増加は今後も継続

３．金融機関への影響
（１）住宅ローンの新規貸出額の減少
（２）金利上昇発生時のリスク

４．金融機関に求められる行動
（１）将来の需給動向の見極め [1]今後も住宅需要が見込めるエリアはどこか？
（２）将来の需給動向の見極め [2]新築需要減少下で求められる金融商品は何か？
（３）LTV管理の徹底

５．質疑応答
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