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＜有識者と実務担当者が語る＞暗号資産交換業におけるAML・リスク管理等の最新動向 |
| 受講区分 |
会場 オンライン |
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| 開催日時 | 2022-04-28（木） 14:30～16:30 |
| 講師 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 長瀨 威志 氏 パートナー コインチェック株式会社 コーポレート管理部 企画G 篠原 雄 氏
【長瀨 威志 氏】 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 2021年10月、FATFより「暗号資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベース・アプローチに関するガイダンス」改訂版が公表され、暗号資産に係るAML/CFTへの対応策も含め今後の暗号資産交換業者のリスク管理や規制動向について関心が高まっています。とくに、FATFガイダンスにより暗号資産についてもトラベルルール対応が求められており、それに伴う自主規制規則や関連法規制の改正は暗号資産交換業の実務にも大きく影響することが予想されます。また、近時、デジタルデータに特定性・希少性をもたらしうるNFTにも大きな関心が集まっていますが、取引規模の拡大とともにAML/CFTの観点からも注視しておく必要があります。さらに、今年、いわゆる法定通貨担保型ステーブルコイン（電子的支払手段）に係る法改正も予定されており、新たな決済手段に係るAML/CFT上の留意点についても検討しておく必要があります。 また、第二部の「暗号資産交換業者におけるAMLリスク管理の実務対応」のパートでは、今後の規制を想定した当社の対応や実務上の課題等をご紹介します。 【推奨対象】 暗号資産交換業に関わる企業の法務コンプライアンス部の方、暗号資産交換業者の取り組みに関心のある金融機関のAML担当者等 |
| 詳細 |
【第一部】暗号資産交換業者におけるAML・リスク管理等に係る法的留意点及び関連法規制の動向 ～NFT/法定通貨担保型ステーブルコイン（電子的支払手段）に係る留意点を含む～（長瀨 威志 氏） １．暗号資産交換業者と犯罪収益移転防止法 （１）暗号資産・暗号資産交換業の意義 （２）暗号資産交換業者に係る犯罪収益移転防止法上の義務 （３）金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」 ２．暗号資産交換業者とFATFガイダンス （１）FATF勧告とAML/CFT法制の展開 （２）暗号資産・暗号資産交換業とFATFガイダンス ３．暗号資産交換業者とJVCEA自主規制規則 （１）JVCEAと暗号資産交換業者の関係 （２）JVCEA「暗号資産交換業に係るマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する規則」の改正動向 ４．暗号資産に係るAML/CFT関連法改正の動向 ５．NFT、法定通貨担保型ステーブルコイン（電子的支払手段）に係るAML対応の規制動向 （１）NFTの意義 （２）NFTとAML対応 （３）法定通貨担保型ステーブルコイン（電子的支払手段）の意義 （４）法定通貨担保型ステーブルコイン（電子的支払手段）とAML対応 ６．質疑応答 【第二部】暗号資産交換業者におけるAMLリスク管理の実務対応（篠原 雄 氏） １．コインチェックのご紹介 （１）コインチェックのご紹介 （２）コインチェックのAML/CFT体制 （３）現状の課題とロードマップ ２．FATF対日審査を踏まえた対応 （１）FATFによる暗号資産関連規制の歩みと国内の動向 （２）FATF対日審査結果報告書 （３）対日審査結果に対する取り組み （４）ブロックチェーン分析ツールの活用 （５）AIソリューションの活用 ３．トラベルルールにおける実務上の課題と対応 （１）トラベルルールについて （２）法定通貨と暗号資産の比較 （３）トラベルルールに係るFATFの対応・スケジュール （４）実務上の課題と取り組み ４．NFT取引における対応 （１）NFTについて （２）NFTの規制動向 （３）NFT取引のリスクとモニタリング ５．質疑応答 |
| お問合わせ |
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