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気候変動を踏まえた企業情報の法定開示の動向と留意点 |
| 受講区分 |
会場 オンライン |
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| 開催日時 | 2022-04-11（月） 13:30～15:00 |
| 講師 |
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士 宮下 優一 氏
経歴：ESG・SDGs開示を含む企業情報開示、国内外のキャピタルマーケット案件、コーポレートガバナンスをはじめとして、大手証券会社での勤務経験を活かしリーガルサービスを提供。 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 気候変動をはじめとするESG・SDGsについての企業情報開示の重要性は認識されつつありますが、それを有価証券報告書等の「法定開示書類」で開示することの重要性や留意点については日本ではまだ浸透しているとはいえません。しかし、グローバルでの急速な動きに呼応する形で、日本でも法令による強制開示化について議論が始まっており、これに企業がいかに対応できるかが、投資家等のステークホルダーからの評価に大きく影響する可能性があります。本セミナーでは、企業情報開示・キャピタルマーケットに精通している大手法律事務所の弁護士が、金融機関を情報開示主体とするケースも含め、気候変動の法定開示の動向と留意点について紹介します。 【推奨対象】 サステナビリティ部門、IR部門、法務部門、経営企画部門、財務部門 |
| 詳細 |
１．気候変動開示の全体像 （１）気候変動開示の重要性 （２）法定開示の意義 ２．気候変動開示の動向 （１）TCFD （２）IFRS SX （３）コーポレートガバナンス・コード （４）金融審ディスクロージャーWG ３．法定開示のルール （１）現行法上の枠組み （２）開示責任 （３）金融審ディスクロージャーWGでの議論 ４．法定開示の作成上の留意点 （１）TCFD等からのヒント （２）開示例からのヒント （３）金融機関に求められる開示 （４）開示体制 ５．質疑応答 |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |