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【立案担当者が解説】改正個人情報保護法の実務上の留意点 ～施行にむけて最終確認～ |
| 受講区分 |
会場 オンライン |
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| 開催日時 | 2022-03-28（月） 13:30～16:30 |
| 講師 |
森・濱田松本法律事務所 弁護士 小川 智史 氏
経歴 ： 2015年森・濱田松本法律事務所入所。2019年3月から2021年9月まで、個人情報保護委員会参事官補佐として、令和2年改正法の立案及びそれに伴う政令・規則・ガイドライン・Q&A等の策定を担当。 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | ※3月24日公開の金融分野における個人情報保護に関するガイドラインのパブリックコメントを踏まえて最新情報を解説いたします。 ※ご好評につき2022年1月19日(水）開催セミナーを再演いたします。 企業においては、令和4年4月1日の改正個人情報保護法の施行に向けた準備が進んでいます。個人データの利活用のニーズが高まる一方で、個人データの取扱いに関する規律は厳格化する傾向になり、近年の執行事案等をみても、まずはその規律の内容を正確に理解する必要があります。 本講演では、個人情報保護委員会において、令和2年改正法の立案及びそれに伴う政令・規則・ガイドライン・Q&A等の策定立案を行った担当者が、改正の背景を踏まえて新たなルールをわかりやすく解説するとともに、最新の実務対応の動向や経験を踏まえて、施行に向けた準備におけるポイントについても解説します。 【推奨対象】 法務・総務・情報システム・人事労務・データ活用に関わる部門の役員・管理者・担当者 |
| 詳細 |
１．個人情報保護法改正の概要 ２．取得・利用に関する規律 （１）利用目的の特定 （a）ガイドライン・Q&Aの改正内容 （b）プライバシーポリシーにおける利用目的の記載例 （２）不適正な利用の禁止 ３．保管・管理に関する規律 （１）安全管理措置における外的環境の把握 （a）外的環境の把握として求められる内容 （b）実務対応のポイント （２）漏えい等の報告・本人通知 （a）報告対象事態該当性の判断について （b）漏えい等発生時の対応 ４．提供に関する規律 （１）オプトアウト規制の強化 （２）外国にある第三者への提供の制限の強化 （a）求められる情報提供の内容・粒度 （b）実務対応のポイント （３）個人関連情報の第三者提供の制限 （a）具体的に問題となる場面 （b）実務対応のポイント （４）個人データの委託に関するQ&Aの追加 （a）個人情報保護法における「委託」の考え方 （b）いわゆる「混ぜるな危険」 ５．本人からの請求等への対応等に関する規律 （１）保有個人データの範囲の拡大 （２）法定公表事項の追加 （３）開示方法の見直し （４）第三者提供記録の開示 （５）利用停止等の要件の緩和 ６．匿名加工情報・仮名加工情報の取扱い等に関する規律 （１）匿名加工情報の活用事例 （２）想定される仮名加工情報の活用事例 ７．その他 （１）域外適用の拡大 （２）学術研究例外 ８．質疑応答 ※講演日時点での最新動向を踏まえ、内容を変更する可能性があります。 ◆企画担当（横山）からのポイント◆ ・ 個人情報保護法改正に携わった講師が実務上のポイントを3時間で徹底解説 ・ 施行にむけて最終確認！改正の意図から学び課題解決へのヒントを提供 |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |