金融業界・IT業界のための米国、EU、中国における経済安全保障・経済制裁の重要ポイント

【内海　英博　氏】
ニューヨーク州弁護士 米国公認会計士
1988年東大法卒業、2000年ハーバード大ロースクール各卒業。輸出管理規制やアンチ・ダンピングなどの国際通商の他、ファンド、税法、国内外のコンプライアンス全般、M&A、独禁法等を主な専門分野とする。国際通商問題やOFAC規制などにつき多数の企業に助言したほか、法律面・会計面の両面から海外当局による多数のアンチ・ダンピング課税調査につき多数の日本企業を代理した。主な論文として、「TPP成立を踏まえた貿易上の諸論点とM&A」MARR 2016年2月、「安全保障貿易管理と弁護士の役割」国際商事法務　2015年11月、「企業から見るアンチ・ダンピング関税の最新事情」月刊・貿易と税関　2012年9月他多数。

【三代川　英嗣　氏】
2012年明治大学政治経済学部、2015年北海道大学法科大学院各卒業。[1]中国・台湾渉外法務、[2]知財戦略法務、[3]経済安全保障法務等を主な専門領域とし、中国知財や台湾知財にも精通する数少ない弁護士。中国での留学経験と台湾での駐在経験を有し、中国語の調査分析能力を活かしたリーガルサービスを提供している。