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基礎から学ぶ外国籍ファンドの法務 ～ファンド投資に影響する金融商品取引法改正における重要ポイントを含む～ |
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会場 オンライン |
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| 開催日時 | 2022-03-29（火） 13:30～16:30 |
| 講師 |
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 河俣 芳治 氏
経歴：2002年慶應義塾大学法学部卒業、2004年弁護士登録。2011年ボストン大学ロースクールLL.M.(Banking & Financial Law)修了、2012年ニューヨーク州弁護士登録。2011年～2012年三菱UFJ銀行米州法務室(在ニューヨーク)出向。現在、西村あさひ法律事務所パートナー弁護士。投資ファンドの組成を含む金融取引、金融商品取引業その他の金融関連規制への対応等を主要な業務分野とする。Top Tier in The Legal 500 Asia Pacific 2021。 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | オルタナティブ投資としてリターンを追求するもの、投資対象先との業務提携・M&Aを見据えたものなど、外国籍ファンドへの投資が利用される場面は少なくない。一方で、外国籍ファンドのストラクチャーは様々であり、使用されるビークルにより適用のある法令の枠組みが大きく異なる。本セミナーでは、外国籍ファンドに関する法務の全体像を示すと共に、外国籍ファンドを大きく組合型と、会社型・信託型の2つの類型に分類して、外国籍ファンドに関する法務を基礎から詳述することとしたい。また、2016年3月1日、プロ向けファンドの規制を強化する金融商品取引法の改正法が施行され、プロ向けファンド特例の要件が初めて改正されるなどその枠組みが大きく変更された。PEファンドなどではプロ向けファンド特例に依拠したものが多く、本改正への対応が不可避であるファンドが多数存在している。本セミナーでは、かかる金融商品取引法改正に加えて近時の改正における重要ポイントについても詳述する。 【推奨対象】 金融機関の担当者、初級・中級レベル(フロント、バックオフィス含む) |
| 詳細 |
１．外国籍ファンドの法務の基礎(総論) （１）外国籍ファンドの類型 （２）外国籍ファンドの法務の考え方(なぜ日本の法律の適用があるのか) （a）金融商品取引法 （b）投資信託法 （c）外為法の影響 ２．組合型ファンドの法務 （１）PEファンド・バイアウトファンドの組織図 （２）PEファンド投資のリーガル・チェックポイント （a）投資家の責任範囲-有限責任性 （b）LP出資履行方法(キャピタルコール方式) （c）投資家自身の投資規制(議決権保有規制) （d）収益分配の方法等(成功報酬の計算方法、ヨーロピアン/アメリカンスタイル、クローバック、管理報酬) （e）投資家の組合運営への関与(キーパーソン条項、No fault divorce条項) （f）利益相反への手当て(類似ファンド組成制限条項) （g）運用開始後(追加クロージング)の参加 （h）組合契約以外の契約書等(引受契約、サイドレター、最恵国条項)など （３）金融商品取引法の影響 （a）有価証券該当性 （b）開示規制/私募要件 （c）業規制/登録免除要件 （４）金融商品取引法改正(プロ向けファンド特例の見直し)の重要ポイント （５）外為法の影響 （a）｢証券｣の意義 （b）2019年、2020年外為法改正のポイント （６）犯収法の影響 （７）AML規制・コンプライアンス強化 ３．会社型・信託型ファンドの法務 （１）ヘッジファンドの組織図（ストラクチャー） （２）金融商品取引法の影響 （３）投資信託法の影響 (a)外国投資信託 (b)外国投資法人への該当性と判断基準 (c)投資信託法上の届出の要否(｢募集の取扱い等｣) (d)運用報告書の作成・提出の要否 （４）外為法の影響 (a)証券の発行・募集に係る資本取引 (b)証券の償還等の状況に関する報告書 (c)証券の取得・譲渡に係る資本取引 ４．質疑応答 ◆企画担当（柳井）からのポイント◆ ・ 外国籍ファンド「組合型」「会社型・信託型」の2つに分けて関連法務を基礎から解説 ・ 金融商品取引法改正と近時の改正における重要ポイントについても言及 |
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