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国内外の経済制裁・拡散金融規制の最新動向とコンプライアンス・スクリーニング強化手法 ～米国OFAC規制の域外適用、FATF第4次対日相互審査結果と金融庁AML/CFTガイドライン改訂をふまえて～ |
| 受講区分 |
会場 オンライン |
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| 開催日時 | 2022-02-09（水） 13:30～16:30 |
| 講師 |
真和総合法律事務所 パートナー弁護士 高橋 大祐 氏
経歴：企業・金融機関に対し、AML/CFTや経済制裁などの国内外のコンプライアンスに関する法的助言・危機管理を担当。 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 2021年11月FATF第4次対日相互審査結果においては、日本政府・企業双方における経済制裁措置の実施の不足が重大な問題点が挙げられ、経済制裁に関する規制・執行の強化が提言されました。これを受けて、政府も、マネー・ローンダリング対策（AML）／テロ資金供与対策（CFT）に加えて、拡散金融対策（CPF：Countering Proliferation Financing）を含めた行動計画を策定し、経済制裁対策を強化しました。 一方、国際情勢が緊迫する現在、米国OFAC規制を中心に海外の経済制裁規制の域外適用が活発化しています。たとえ米国に拠点を有しない、国内・中小規模の企業・金融機関であっても、巨額の制裁金を科されたり、二次的制裁を科されるリスクも生じています。 このような状況下で、金融庁も、AML/CFTガイドライン改訂を通じて、金融機関のAML/CFT態勢整備の各局面において経済制裁規制コンプライアンスの対応がより一層求められています。 本セミナーでは、経済制裁やAML/CFTをはじめグローバルコンプライアンスを専門とする講師が、FATF第4次対日相互審査結果や米国OFAC規制の域外適用など経済制裁規制の最新動向とその対応方法を解説します。また、AML/CFTと経済制裁の比較を行いながら、いかにしてAML/CFT対策と一体的に経済制裁コンプライアンス・スクリーニングを強化するのかその手法についても具体的な解説を行います。 【推奨対象】 金融機関のリスク管理部門、コンプライアンス部門、内部監査部門、輸出管理部門、AML/CFT担当者・責任者 |
| 詳細 |
１．序論：国内・中小企業も他人事ではない経済制裁コンプライアンス ―経済制裁でよくある誤解を正す ２．FATF審査結果が明らかにした日本の経済制裁・拡散金融対策の課題 （１）FATF対日第4次相互審査の概要・評価項目 （２）FATFが指摘した経済制裁対策の重大な問題点 （３）FATFによる経済制裁対策強化に関する提言内容 （４）マネロン・テロ資金・拡散金融対策に関する行動計画の内容と動向 ３．米国OFAC規制など経済制裁・拡散金融対策規制の動向と影響 （１）国連安全保障理事会に基づく経済制裁とその限界 （２）米国OFAC規制に基づく制裁プログラムの内容 （３）米国OFAC規制の域外適用・二次的制裁の根拠と実例 （４）米国制裁の最新動向－対イラン、北朝鮮、ロシア、中国、ミャンマー制裁を中心に （５）日本の外為法に基づく経済制裁規制の概要と課題 （６）欧州・中国における経済制裁規制の動向と影響 ４．経済制裁コンプライアンス・スクリーニングの強化手法 （１）米国ＯＦＡＣ規制に関する各種ガイドラインのポイント （２）経済制裁コンプライアンスプログラムの要素 （３）リスクベースアプローチに基づく経済制裁デューディリジェンスの手法 （４）事例を通じたデューディリジェンスの実践方法 （５）国内企業・中小企業における実践上の工夫 ５．AML/CFT対策と一体化した経済制裁コンプライアンスの実践方法 （１）AML/CFTと経済制裁の関連性と異同 （２）金融庁AML/CFTガイドラインにおける経済制裁コンプライアンスの位置づけ （３）AML/CFT対策と経済制裁コンプライアンスの統合的対応における工夫 ６．質疑応答 ◆企画担当（伊勢）からのポイント◆ ・AML/CFTや経済制裁を中心とした国内外のコンプライアンスに知見の深い講師の登壇！2021年11月に著書「グローバルコンプライアンスの実務」も発刊 ・いま金融機関に求められているAML/CFT対策と一体化した経済制裁コンプライアンス・スクリーニングの強化手法を徹底解説！海外拠点を有しない国内・地域・中小の金融機関も必見 |
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