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【立案担当者が解説】改正個人情報保護法の実務上の留意点 ～ガイドライン・最新情報を踏まえて解説～ |
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会場 オンライン |
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| 開催日時 | 2022-01-19（水） 9:30～12:30 |
| 講師 |
森・濱田松本法律事務所 弁護士 小川 智史 氏
経歴 ： 2015年森・濱田松本法律事務所入所。2019年3月から2021年9月まで、個人情報保護委員会参事官補佐として、令和2年改正法の立案及びそれに伴う政令・規則・ガイドライン・Q&A等の策定を担当。 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 企業においては、令和4年4月1日の改正個人情報保護法の施行に向けた準備が進んでいます。個人データの利活用のニーズが高まる一方で、個人データの取扱いに関する規律は厳格化する傾向になり、近年の執行事案等をみても、まずはその規律の内容を正確に理解する必要があります。 本講演では、個人情報保護委員会において、令和2年改正法の立案及びそれに伴う政令・規則・ガイドライン・Q&A等の策定立案を行った担当者が、改正の背景を踏まえて新たなルールをわかりやすく解説するとともに、最新の実務対応の動向や経験を踏まえて、施行に向けた準備におけるポイントについても解説します。 【推奨対象】 法務・総務・情報システム・人事労務・データ活用に関わる部門の役員・管理者・担当者 |
| 詳細 |
１．個人情報保護法改正の概要 ２．取得・利用に関する規律 （１）利用目的の特定 （a）ガイドライン・Q&Aの改正内容 （b）プライバシーポリシーにおける利用目的の記載例 （２）不適正な利用の禁止 ３．保管・管理に関する規律 （１）安全管理措置における外的環境の把握 （a）外的環境の把握として求められる内容 （b）実務対応のポイント （２）漏えい等の報告・本人通知 （a）報告対象事態該当性の判断について （b）漏えい等発生時の対応 ４．提供に関する規律 （１）オプトアウト規制の強化 （２）外国にある第三者への提供の制限の強化 （a）求められる情報提供の内容・粒度 （b）実務対応のポイント （３）個人関連情報の第三者提供の制限 （a）具体的に問題となる場面 （b）実務対応のポイント （４）個人データの委託に関するQ&Aの追加 （a）個人情報保護法における「委託」の考え方 （b）いわゆる「混ぜるな危険」 ５．本人からの請求等への対応等に関する規律 （１）保有個人データの範囲の拡大 （２）法定公表事項の追加 （３）開示方法の見直し （４）第三者提供記録の開示 （５）利用停止等の要件の緩和 ６．匿名加工情報・仮名加工情報の取扱い等に関する規律 （１）匿名加工情報の活用事例 （２）想定される仮名加工情報の活用事例 ７．その他 （１）域外適用の拡大 （２）学術研究例外 ８．質疑応答 ※講演日時点での最新動向を踏まえ、内容を変更する可能性があります。 ◆企画担当（横山）からのポイント◆ ・ 個人情報保護法改正に携わった講師が実務上のポイントを3時間で徹底解説 ・ 施行にむけて最終確認！改正の意図から学び課題解決へのヒントを提供 |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |