|
各種投資ファンドの相互比較とスキーム選択時のポイント ～適格機関投資家等特例業務（プロ向けファンド）を中心に、横断的な理解を目指す～ |
| 受講区分 |
会場 オンライン |
|---|---|
| 開催日時 | 2022-02-17（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 パートナー 金田 繁 氏
経歴 ： 1998年森綜合（現：森・濱田松本）法律事務所 2015年瓜生・糸賀法律事務所 2016年さくら総合リート投資法人監督役員 2019年セコム損害保険(株)監査役 2020年(株)リヴァンプ コンプライアンス室長（非常勤） 不動産・プライベートエクイティ（PE）・太陽光等の各種ファンド取引、金融関連規制対応のほか、登録申請等の当局折衝も多数 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 適格機関投資家等特例業務（プロ向けファンド；金商法63条）は、平成27年改正法の施行以降も、匿名組合（TK）や投資事業有限責任組合（LPS）などを用いた投資ファンドの実務において広く定着していますが、ファンドスキームの一類型に過ぎません。関係者の周辺事情や投資対象の性質を総合考慮してスキームを選択するには、各種ファンドの特性の横断的な理解を要します。本講は、プロ向けファンドの概説とともに、各種投資ファンド（TK・LPS・任意組合・有限責任事業組合・特定目的会社（TMK）等）の要点を解説し、相互比較と「プロ向けファンド」との関係、選択時のポイントなどを実務に即して掘り下げます。ご担当者の便宜となるよう、プロ向けファンド用の書式や文例を多数ご提供するほか、金商法以外の法令の動向（個人情報保護法、犯収法ほか）も併せて整理します。 【推奨対象】 金融機関担当者、不動産・PE・太陽光・映画製作等の各種ファンド組成・運用に携わる担当者 |
| 詳細 |
１．各種投資ファンドスキームの相互比較、金融商品取引法（金商法）との関係 （１）「集団投資スキーム持分」によって資金拠出されるファンドと、その相互比較 （２）「全員関与要件」の充足による金商法の適用除外 （３）その他の権利によって資金拠出されるファンド （４）TMKを用いた不動産ファンド （５）不動産特定共同事業（FTK）の動向等 ２．「プロ向けファンド」を用いたスキームの類型と実務～TK・LPSを中心に～ （１）類型ごとの主な投資対象、私募取扱業者やアセット・マネジャーとの関係 （２）大型の不動産LPSファンド（私募REITとの比較） （３）TKとLPSの使い分け （４）SPCはLPSファンドの届出者になれるか？（経産省や財務局の取扱い等） ３．平成27年改正法の施行後における「プロ向けファンド」の概要 （１）適格機関投資家以外の者の範囲 （２）適格機関投資家の範囲 （３）プロ向けファンド届出者の要件等、行為規制の拡充、問題業者への行政対応等 ４．プロ向けファンド届出者が受ける、実務上の主な制約等 （１）行為規制の概要 （２）自己取引・ファンド間取引の禁止 （３）分別管理、広告等の規制、契約締結前・締結時書面の交付、その他の行為規制 （４）「プロ向けファンド」以外のスキーム選択 ５．プロ向けファンドにおける”To Do” （１）契約条項の見直し、書式（フォーム）の準備 （２）社内体制の強化 （３）財務局への提出書類等 （４）期中の変更届出等 （５）外国籍プロ向けファンドの留意点 ６．プロ向けファンドに適用される各種法令の動向 ７．質疑応答 ◆企画担当（横山）からのポイント◆ ・経験豊富な講師がファンドに関わる実務を横断的に整理し、スキームの最適選択のためのポイントを紹介 ・実務担当者必見！プロ向けファンド用の書式・文例を提供 |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |