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〈金融機関必見〉電子署名を活用した契約等デジタル化最新事情 ～電子契約の証拠力等を中心に～ |
| 受講区分 | オンライン |
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| 開催日時 | 2021-11-15（月） 13:30～16:00 |
| 講師 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 宮川 賢司 氏
経歴：1997年慶應義塾大学法学部卒業。国内外の金融取引、不動産取引、気候変動関連法務および電子署名等のデジタルトランスフォーメーション関連法務を専門とする。 |
| 概要 | 2020年のコロナ禍を受けて、日本及び世界のデジタル化は急速に進展しており、日本国内でも電子署名法に関するQ&Aが法務省等より公表されるなど、デジタル化の環境が整いつつある。しかし一方で、「電子契約の証拠力」など、デジタル化を進める上で検討すべき実務上の課題は多々あり、関連するリスクを適切に評価しこれに対処することは容易ではない。そこで本講演では、具体的な事例を踏まえ、業務デジタル化の課題と対処方法について解説する。 【推奨対象】 金融機関、デジタル化（DX）に関与される企業の方 |
| 詳細 |
１．契約デジタル化 （１）民法及び民事訴訟法の原則 （２）電子契約・電子署名に関する法制の概要 （３）電子署名を用いて作成された電子契約の証拠力 （2020年に法務省等が公表した3つのQ&Aを踏まえて） （４）3条Q&A公表後の動き（デジタル庁における議論の方向性） （５）法人間で締結される電子契約に関するケーススタディ ２．その他社外文書のデジタル化 （１）請求書、領収書等のデジタル化 （２）電子帳簿保存法対応 ３．社内文書のデジタル化 （１）取締役会議事録、稟議書等のデジタル化 （２）商業登記申請に関する留意点 ４．行政手続・司法手続のデジタル化 （１）行政手続のデジタル化：登記手続、その他の行政手続 （２）司法手続のデジタル化：裁判手続のIT化に関する動き ５．質疑応答 ◆企画担当（横山）からのポイント◆ ・金融機関が対応しなければならない「ペーパーレス化」に伴う実務上の法的留意点についてご解説 ・デジタル化業務の現在地と今後のポイントを具体例をもちいてご紹介 |
| お問合わせ |
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