株式会社セミナーインフォ

金融機関におけるTCFDへの対応を含むESG情報開示のポイント

～改訂CGコード、主要なESG情報開示基準、国際的な動向を踏まえて～

受講区分	会場オンライン
開催日時	2021-10-14（木）　9:30～12:30
講師	株式会社大和総研金融調査部　制度調査課　兼 SDGｓコンサルティング室藤野　大輝　氏経歴： 2017年に東京大学経済学部を卒業後、大和総研入社。2018年より金融調査部制度調査課にて、情報法制、会計・開示制度などについて調査。2019年よりSDGsコンサルティング室を兼任し、企業における非財務情報開示の状況や制度についても担当。資格：証券アナリスト　検定会員
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要	2021年6月、コーポレートガバナンス・コード（CGコード）が改訂されました。今回の改訂で特にプライム市場上場会社を中心に、TCFD等に沿った気候変動に関する情報開示の質と量の充実を進めることが求められます。TCFDへの対応の上では、特に金融機関は自社だけでなく与信先における気候変動リスク・機会も考慮する必要があります。今回は、TCFDをはじめ、主要なESG情報開示のための基準を参考にしながら、金融機関がどのように気候変動情報を含むESG情報開示に取り組んでいけばいいのか、ポイントやプロセスを事例を交えながら解説していきます。また、今後想定されるESG情報開示基準の統一や各国・地域におけるESG情報開示規制の拡充といった動向も踏まえ、どのように対応を進めていくべきかを考えていきます。【推奨対象】銀行、保険会社、証券会社、シンクタンク、リスク管理部門、コンプライアンス部門、監査部門、TCFDなどESG情報開示への対応に悩んでいる金融機関等
詳細	１．CGコードの改訂とTCFD提言に基づいた開示（１）CGコードの改訂とその内容の解釈（２）TCFDに関する経緯・概要（３）TCFD提言で開示が求められること２．ESG情報を開示する際に参考にすべき基準（１）TCFD提言を含む主要な6つの基準（２）基準ごとの目的などの違い（３）どの基準を参考とするべきなのか３．TCFDなどに基づいた金融機関の開示状況（１）金融機関がTCFDに対応する上で特に注意すべきポイント（２）国内金融機関におけるTCFDへの対応（３）海外金融機関におけるTCFDへの対応（４）TCFD以外の基準への対応４．取組み・開示のプロセス（１）ビジネスモデルの整理とリスク・機会の洗い出し（２）マテリアリティの特定と経営戦略・KPIへの落とし込み（３）開示・対話のサイクルとガバナンス体制の整備（４）シナリオ分析５．今後の展望を踏まえた開示に取り組んでいく上での要点（１）ESG情報の開示基準の統一に向けた動き（２）各国・地域におけるESG情報開示規制の拡充（３）わが国においてもさらに規制が拡充するのか（４）世界の動向を踏まえた開示への取組み６．質疑応答 ◆企画担当（柳井）からのポイント◆ ・ESG情報開示とTCFDについて対応するべき要点を金融機関の事例を押さえて説明・国内外の規制動向を交えた今後の展望まで分かりやすく解説
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