|
＜基礎を徹底解説＞マネロン・テロ資金供与対策におけるリスクベース・アプローチ ～業態・業容に応じた態勢整備の基本的な考え方とポイント～ |
| 受講区分 |
会場 オンライン |
|---|---|
| 開催日時 | 2021-10-07（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
森・濱田松本法律事務所 弁護士 白根 央 氏
経歴 ： 2010年弁護士登録、森・濱田松本法律事務所入所。2018年より金融庁監督局銀行第一課、2019年より同証券課にて勤務（銀行第二課、協同組織金融室及び健全性基準室を兼務）。2021年7月に同事務所復帰。金融規制・コンプライアンス業務に従事。 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 近年、FATFによる第4次対日相互審査に向けた取り組みとして、金融機関等を中心にマネロン・テロ資金供与対策の高度化が求められ、所管省庁や業界団体においてはガイドラインの策定等が進んでいます。対日相互審査後には、これらのガイドライン等を踏まえた態勢整備の実践が求められることが予想されます。また、特定事業者の業態・業容は様々であり、各社のビジネスを踏まえた合理的な取組みが期待されるところです。 本セミナーでは、金融当局において様々な業態の監督業務に従事した経験を有する弁護士が、犯罪収益移転防止法遵守のためのミニマム・スタンダードから、プリンシプル・ベース、リスク・ベースでの態勢整備への転換に当たって、理解しておくべき基本的な考え方とともに、業態毎に押さえておくべきポイントを解説します。 【推奨対象】 マネロン・テロ資金供与対策に係る態勢整備の基本を理解したい方 |
| 詳細 |
１．マネロン・テロ資金供与対策の基本 （１）経営陣主導での態勢整備 （２）3つの防衛線（三線管理）の役割 （３）リスクベース・アプローチ （４）ガイドライン等とのGap分析、PDCAサイクルの実践 ２．KYC・継続的顧客管理のポイント （１）取引時確認の基礎 （２）e-KYC利用に当たっての留意点 （３）顧客属性を踏まえたスクリーニング （４）疑わしい取引への対応 ３．取引方法を踏まえたリスクの特定・評価 （１）一見取引 （２）現金取引 （３）オンライン・非対面サービス （４）クロスボーダー取引 ４．商品・サービスに関するリスクの特定・評価【 1 】（金融事業者の業務） （１）決済関連業務（為替・資金移動、電子マネー、暗号資産） （２）預金・カストディ関連業務（預金、信託、その他貯蓄性商品） （３）与信関連業務（貸付け） （４）投資関連業務（有価証券・ファンドへの投資、デリバティブ、運用・助言サービス） ５．商品・サービスに関するリスクの特定・評価【 2 】（金融事業者以外の業務） （１）クレジットカード （２）郵便物受取・電話転送サービス等 （３）ファイナンスリース （４）両替、商品先物、宝石・貴金属、不動産 ６．質疑応答 ◆企画担当（伊勢）からのポイント◆ ・ 金融当局にて監査業務に従事した経験を有する講師がマネロン・テロ資金供与対策の基本を解説 ・ 商品、サービスにおけるリスクの特定・評価について様々な業態の視点から解説 |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |