2021年版―医薬・ヘルスケア分野におけるデータ保護・活用のあり方 ~個人情報、AIガバナンス、セキュリティを俯瞰して~ |
受講区分 |
会場 オンライン |
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開催日時 | 2021-09-10(金) 13:30~16:30 |
講師 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 経済産業省 AI社会実装アーキテクチャー検討会 作業部会 構成員 中崎 尚 氏 東京大学法学部卒。2001年 弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所、2008年 米国Columbia University School of Law(LL.M.)修了、2009年夏まで米国ワシントンD.C.のArnold&Porter法律事務所に勤務。アンダーソン・毛利・友常法律事務所に復帰後は、インターネット・IT・システム関連を中心に、知的財産権法、クロスボーダー取引を幅広く取扱う。日本国際知的財産保護協会編集委員、経産省データ契約ガイドライン検討会作業部会構成員、経済産業省 AI社会実装アーキテクチャー検討会作業部会構成員、International Bar Association(IBA)Technology Committee Vice Chair。「Q&Aで学ぶGDPRのリスクと対応策」(商事法務 2018年)、「医薬・ヘルスケアの法務(第2版)」(商事法務 2020年)、「Q&A法律の森」(日経クロストレンド 2018年より連載)などAIを含むIT・データ保護・テクノロジー関連の著作・講演多数。 |
開催地 | カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) |
概要 | 2020年、2021年と、医薬・ヘルスケア分野におけるデータを巡るルールが大きく変動している。 2020年8月21日、経済産業省と総務省から「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」が公表された。いよいよ3省2ガイドライン時代を迎えるに至った。今後、医療機関等との契約により医療情報を取り扱うシステムやサービスを提供する事業者は、このガイドラインへの準拠を検討する必要が生じている。 また、個人情報全体のルールである個人情報保護法についても、2020年6月に5年ぶりの大改正が行われたのに続いて、2021年5月には、医療分野の規制統一を柱の一つとして、新たな法改正が行われるなど、医薬・ヘルスケア分野への一定の影響も想定されている。本講座では、COVID19の悪夢をようやく抜けようとしている2021年という時代環境において、医薬・ヘルスケア分野におけるデータ保護・活用のルールがどのように動こうとしているのか、3省2ガイドライン体制の開始、個人情報保護法改正、医療ビッグデータ・ビジネスの拡大を踏まえて、実務上の困難や問題点を解説する。 【対象】 金融機関の法務、コンプライアンス部門、新規サービス部門、 製薬会社や医療サービスを手掛ける企業の担当者等、 医療、ヘルスケアビジネスに関わりがあり法務と最新動向について学びたい方 |
詳細 |
1.3省2ガイドライン体制の開始 (1)3省4ガイドライン、3省3ガイドラインから何が変わったのか (2)日本企業にはどのようなリスクが潜んでいるのか (3)個人遺伝情報ー経済産業省ガイドライン改正と倫理指針の統合 2.個人情報保護法改正と今後の展開 (1)2020年6月の改正のポイント (2)2021年5月の改正のポイント (3)研究開発分野への影響 (4)マーケティング分野への影響 3.COVID19と海外展開 (1)「COCOA」導入で何が議論されたか (2)事例で見る、グローバルな研究情報交換の難しさ (3)EU規制の動向 4.AIをめぐるルールの変化 (1)事例で見るAIの活用状況 (2)EUの包括的規制 (3)日本独自のポジション 5.医療ビッグデータ・ビジネスの拡大 (1)次世代医療基盤法の認定事例 (2)厚生労働省ガイドラインのPHRビジネスへの影響 6.質疑応答 ◆企画担当(横山)からのポイント◆ ・ ヘルスケアに係るデータ利活用時の留意点・法務の最新動向を紹介 ・ コロナウイルスの影響から拡大する医療ビッグデータ・ビジネスの実務上の課題点を解説 |
お問合わせ |
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