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地域金融機関における銀行業高度化等会社の実務と今後の展望 |
| 受講区分 |
会場 オンライン |
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| 開催日時 | 2021-08-26（木） 9:30～12:30 |
| 講師 |
弁護士法人中央総合法律事務所 弁護士 小宮 俊 氏 専門は、銀行法や信用金庫法、保険業法等の金融規制およびコンプライアンス。2016年弁護士登録、弁護士法人中央総合法律事務所入所。2018年4月から2020年3月まで金融庁監督局総務課（総合政策局マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室などを併任）、2020年4月から2021年3月まで監督局銀行第二課に、任期付公務員（法務担当の課長補佐）として勤務。監督局銀行第二課在籍時は、銀行業高度化等会社の認可審査や銀行法、信用金庫法等に係る法令照会、コンプライアンス事案への対応などの地域金融機関の監督業務に従事。2021年4月より現職。主要著作として、「銀行法改正と金融実務」（共著、銀行法務21・870号（2021年5月号））ほか多数。 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 2017年4月に改正銀行法が施行され、銀行の子会社・兄弟会社類型として銀行業高度化等会社が導入されてから、約4年が経過し、この間、多くの金融機関において、銀行業高度化等会社の設立や銀行業高度化等会社に該当する既存会社への出資が行われてきました。特に地域金融機関においては、2019年10月の監督指針改正により地域商社が銀行業高度化等会社に該当し得ることが明確化されて以降、地域銀行による地域商社が相次いで設立されるなど、近年、銀行業高度化等会社に関する動きが加速しています。 さらに、2021年5月19日に成立した改正銀行法等（年内施行予定）においては、銀行業高度化等会社における業務範囲の拡大や手続の緩和が盛り込まれているところ、地域金融機関による銀行業高度化等会社の設立・出資の動きは、今後ますます加速していくものと思われます。 そこで、本セミナーでは、地域金融機関における銀行業高度化等会社の概要や実務上の留意点について解説するとともに、2021年銀行法等改正の内容を踏まえた今後の展望について考察します。 |
| 詳細 |
１．銀行業高度化等会社の概要 （１）銀行業高度化等会社が導入された背景・経緯 （２）銀行業高度化等会社の意義 （３）銀行業高度化等会社が営むことのできる業務の範囲 （４）地域商社の概要 ２．地域金融機関における銀行業高度化等会社の現状と実務上の留意点 （１）地域金融機関における活用事例 （２）認可申請にあたっての留意点 （３）銀行業高度化等会社の運営にあたっての留意点 ３．2021年銀行法等改正を踏まえた今後の展望 （１）2021年銀行法等改正の概要 （a）改正の背景・経緯 （b）銀行業高度化等会社における業務範囲の拡大 （c）銀行業高度化等会社に関する手続の緩和 （d）信用金庫及び信用組合における高度化等会社の一部解禁 （２）改正を踏まえた対応及び今後の展望 ４．質疑応答 |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |